次世代育成支援・女性活躍推進に関する職員行動計画―多様な人材が支え合う職場の実現―

　神奈川県では、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年4月、神奈川県に勤務する職員を対象に、「子育てを支え合う職員行動計画」を策定し、平成22年4月には「子育てを支え合う職員行動計画―仕事と生活の調和の実現を目指して―」に改定し、子育てをしやすい職場環境づくりや、仕事と生活の調和の実現に向けた取組を進めてきました。
　また、平成27年9月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が制定されました。
　次世代育成支援や仕事と生活の調和の実現、女性の活躍推進に向けては、共通する背景や課題が多く、一体的に取り組むことが効果的・効率的と考えられることから、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画（第3期）及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画（第1期）として一体的に、平成28年4月から「次世代育成支援・女性活躍推進に関する職員行動計画」を策定し、数値目標を設定し、取組を進めてきました。
　令和3年4月には、計画期間が令和2年度で終了することに伴い、当初計画の成果や課題を検証するとともに、取組の進捗状況や目標の達成状況等を踏まえ、計画の改定を行いましたが、令和5年12月、当該計画のうち、「男性職員の育児休業取得率」の数値目標等を改定しました。

職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、働き方改革に積極的に取り組んでいます。