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更新日:2024年12月10日
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住所:横浜市中区日本大通33番地 神奈川県住宅供給公社ビル
事業内容:住宅管理業
常用雇用労働者数※:165人(令和4年6月1日時点)
※ 常用雇用労働者数とは、1週間の所定労働時間が30時間以上の方の数と1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の方の数を0.5倍した数を合算した数をいいます。(いずれも1年を超えて雇用される見込みがあることまたは1年を超えて雇用されていることが必要です。)
A1 平成24年に人材紹介があったことをきっかけとして、企業として社会貢献をしていこうということで、障がい者雇用に取り組んできました。
A2 公営住宅課で許認可業務や清算業務を行っています。具体的には、管理している住宅にお住まいの方からの申請受付や審査および共益費の支払いのパソコン入力業務をしています。
A3 コミュニケーションを取りながらご本人の意向を聞いていきましたが、ご本人も組織になじもう、一人前として見てもらおうという意識の高い方が多くいます。業務的には、当初は軽微なことから始め、出来ることを増やしていくという配慮をしています。
A4 日々高齢者や障がい者に接している仕事柄、社会貢献の意識が元来ある職場なので、自然と受け入れることができていると思います。
A5 手話と簡易筆談機やパソコンのメッセージを利用しながら日々コミュニケーションをとっています。人間関係ができてきますし、わからないところは正確に把握するように、障がいのある方も意識されています。
新卒で入社される方の中には、学校で手話を学んでいる人もおり、積極的に手話でコミュニケーションをもとうとしており、障がいのある方も非常にうれしいようです。
職員は皆さん、日常会話(挨拶程度)の手話はできるので、障がいのある方も近い感じを持ってくれるようです。
A6 現在はコロナ禍で中止していますが、年に一度くらい、総務から発信して、職員向けに手話言語講習会を開催しています。
A7 他の職員と同じように講習や研修を受けていただいています。また、忙しいところに、応援・手伝いに行っていただくこともあります。このようなことからも、会社に役立っているということが実感できていると思います。
また、様々な資格があるので、将来的には少しずつ、資格を取得していただきたいと思っていますし、支援をしていく予定です。
A8 何かあればこちらから連絡することもありますし、学校からも「今、どうですか」というご連絡を、よくいただいています。書類だけというよりも、先生と話すことができることは、企業にとってもメリットだと思います。
A9 上司や先輩が同じ社員の一人として分け隔てなくアドバイスしてくれることが非常にうれしいとのことです。
A10 企業として資格取得を推奨しているということもあって、慣れてきたらチャレンジしたいということなので、支援していきたいです。
(会長 菅家龍一さん 総務部長兼課長 鈴木幸一さん)
企業の業種や特色に応じて、障がい者雇用の取組も様々であり、課題も少なくないと考えますが、他の企業の取組を参考に、自社の求人に即して進めていくことが重要ではないでしょうか。
(会長 菅家龍一さん)
ご本人からのお話では、事前に職場見学や、職場体験は、職場の雰囲気、自分に合う合わないを判断することが出来ることから重要でしたと伺っております。
このページの所管所属は 障害者雇用促進センターです。