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更新日:2024年12月10日
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障がい者雇用の事例を紹介しています。
住所:横浜市西区高島2-6-32 横浜東口ウィスポートビル3階
事業内容:情報サービス業
常用雇用労働者数※:130人(令和3年6月1日時点)
※ 常用雇用労働者数とは、1週間の所定労働時間が30時間以上の方の数と1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の方の数を0.5倍した数を合算した数をいいます。(いずれも1年を超えて雇用される見込みがあることまたは1年を超えて雇用されていることが必要です。)
A1 障がい者雇用に限ったことではないのですが、この業界では、メンタル面の不調で辞めていく人が多くいます。優秀な社員さんが悩んで辞めていくのをみて、何かを変えればこの業界でも辞めずに働けるのではないか、この会社に残ってほしいという思いがありました。メンタル面が不調の社員さんに限らず障がいを持つ方についても悩みを聞き、雇用条件や働く場所など色々考えて解決してあげれば、この会社で辞めずに働ける方法はあるのではないかと思ったのがきっかけです。
A2 「障がい者」ということではなく、「その人」として捉えて進めています。試行錯誤を繰り返しながら、本人が得意な部分と苦手な部分の見直しを丁寧に行います。障がいがあるためにできないこともありますが、どのようにすればできるのか、本人と一つ一つ確認しながら進めます。
A3 本人と確認しながら、無理をさせない、期限に余裕を持たせて、本人ができる仕事をしてもらっています。また、社内の活動として、各部署の中堅社員などから構成された「メンタルヘルスワーキンググループ」を月に一度開催しており、その中で気になることについて、情報共有をしています。このメンタルヘルスワーキンググループでは全社員を対象としているので、障がい者に限らず他にも気になる社員がいれば、周りの社員や本人から話を聴くなど予防的な活動も行っています。
A4 はい、会社としては、一部の職種を除き、ほぼ100%実施していますが、障がい者の中にも、独りで黙々とやりたいという人もいれば、対面でやりたいという人もいるので、その方に合わせた方法で働いてもらっています。テレワークの社員とコミュニケーション不足にならないように常に試行錯誤しながら取り組んでおります。
A5 新入社員研修は障がい者も含めて全員を対象として4か月間マンツーマンで行っています。ここでは技術はもちろん、仕事に取り組む姿勢も教えています。例えば、当社では、お客様へお渡しする製品は「ここまでやるのか」というくらいまで品質の大切さを伝えていきます。このような姿勢とともに「仲間を大切にする強い思い」が伝えられています。
(代表取締役 社長 中山泰秀さん)
「障がい者雇用」と型にはまらず、肩ひじ張らず、社員みんなを「チームAINet」の仲間として大切にするということに自然体で取り組んでいます。障がいがあるためにできないこともありますが、その人にしかできない優れた能力を発揮してくれる人もいます。障がいがあっても試行錯誤を繰り返し、上手くいかない部分を見直してその人ができる業務を担うことにより、会社の発展に寄与していただいています。
(経営統括本部 野瀬大介さん)
初めは、どこに相談をすればよいかわかりませんでしたが、行政機関が主催する研修会などに参加することにより、色々な選択肢を得ることができました。そこから、支援機関も紹介していただくことができました。これから新たに障がい者雇用に取り組む企業には、失敗を恐れず、根気よく取り組んでもらいたいと思います。
(Aさん)
エンジニアから営業部門のサポートへと業務変更しましたが、こちらの業務の方が自分には向いており毎日楽しく仕事をしています。手順書があるので、基本的に自ら作業を進めることができます。当初、相談をすることが苦手だったため、初めの頃は仕事の段取りが分からず悩みましたが、思い切って相談をすれば余計に悩むことなく、しかも間違いをせずに済みます。会社にとっても私から早く相談した方が仕事全体がスムーズに進むそうなので、以後は安心して相談できるようになりました。将来は、作業を毎回聞くことなく自分で正確にできるようにしたいです。そして、色々な仕事にもチャレンジし、ずっとこの会社で働きたいと思っています。相談すること、気軽に相談できる環境があるということは大切だと思います。
このページの所管所属は 障害者雇用促進センターです。