更新日:2024年12月10日
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障がい者雇用の事例を紹介しています。
知的障がい
住所:伊勢原市下谷1257
事業内容:タイヤ及びゴム加工品の中間処理
常用雇用労働者数※:47人(令和6年6月1日時点)
※ 常用雇用労働者数とは、1週間の所定労働時間が30時間以上の方の数と1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の方の数を0.5倍した数を合算した数をいいます。(いずれも1年を超えて雇用される見込みがあることまたは1年を超えて雇用されていることが必要です。)
A1 障がい者雇用については以前から当社の課題となっていましたが、ハローワークからの案内などで当社も「障害者法定雇用率」でいう雇用義務の対象となることを改めて認識し、経営層に法定雇用率の順守を伝えたところ「ぜひ障がい者雇用を進めるべき」と理解を得られました。
A2 業務部製造課に所属し、タイヤ破砕・切断処理前後の中間処理の業務補佐(下準備)を行なっています。
A3 ハローワークの紹介で障がい者を雇用している県内の他の企業を見学させていただきました。障がい者が実際に働かれている姿や作業内容を見学させていただき、障がい者と直接話もできたので貴重な経験となりました。また、県障害者雇用促進センターからの支援により、近隣の就労移行支援事業所も見学させていただきました。
A4 社内の各部署に職務整理を依頼して、「専門的知識や経験の少ない方でもできる」かなり細分化された仕事を切り出してもらいました。また、県障害者雇用促進センターからも職務整理について助言をいただきながら、職務の時間配分を含めて整理・見直しを何度も時間をかけて行ないました。切断や破砕、構内を大型車が行き交う環境でしたので安全の確保が一番の課題でした。
A5 法定雇用率(法令遵守)、社会貢献、超少子高齢化による人手不足や多様な人材確保の視点について、社内全体の朝礼や役員を含めた環境安全委員会、各部署での朝礼の際に説明をしていきました。社員からも「もし自分が病気や怪我で障害を負った場合を考えると、障がい者雇用は必要なことである」といった意見も出されるなど、社員みんなが前向きに受け止めてくれました。仕事の創り出しを社員全員で考えてもらったことが大きかったと思います。
A6 通勤に公共交通機関を利用されるのはAさんだけでしたので、バスの運行時刻に合わせた業務シフトを組み、一日6時間の勤務としましたが、今後Aさんから希望あれば時間延長の可能性はあります。
また、実習やトライアル雇用期間を通じて、業務に対する理解度が高く、分からないことがあればすぐ質問する方でしたので、現場でも不安なく受け入れることができました。
安全面の配慮としては、立入禁止区域を設けたり、本人が困った時は他の社員をすぐ呼べるように勤務中はブザーを携帯してもらいました。
A7 障がい者を雇用している他の企業や近隣の就労移行支援事業所を見学させていただいた経験や職務整理の過程を通じて、障がい者に対する見方が「得意・不得意は誰にでもあり、その方に合わせた対応が必要となるが、障がい者は得意・不得意の凹凸が大きいだけで、その方に合った環境・対応が必要なことは障がいのない方と同じである」と考えるようになりました。
社員の中には過去の経験から不安を持つ方もいましたが、「障がい者にもいろいろな方がいる、いろいろな場で活躍されている」という認識に変わってきました。
(取締役業務本部長 岩澤幹夫さん)
障がい者雇用の取組を通じて、自分たちの仕事を見直し、改めて気づかされることが多くありました。仕事の創り出しや安全面での配慮を通して、誰にでも任せられる「自分の仕事の前後の仕事」や「作業の安全性見直しの徹底」など、業務分担のあり方や、既存の従業員のためにも安全な職場であるよう、業務を見直すきっかけとなりました。
(Aさん)
現在は切断されたタイヤを分別する作業を担当しています。また、工場外での回収作業の積込みや車両の誘導なども行なっています。
就労支援機関では自動車部品関係の仕事をしていたこともあって神鋼産業に関心を持ち、見学や実習をさせてもらいました。実習の際に会社の先輩方が優しく声をかけてくださるなど、働きやすい環境だと感じたので応募しました。
また、気温の高い日などは体調を崩していないか気を使っていただき、嬉しかったです。社員旅行や全体会議に参加させていただいた時には、違う部署の方々から声をかけていただき、優しくしてくださったことが励みになっています。
将来は、いろんな作業ができるようになってキャリアアップしたいですし、後輩ができたら会社の方々に教えていただいたことを優しく伝えていきたいです。
これから就職する方には、就職することがゴールでは無く、長く就労を続けていくことが大事であること、長く就労を続けていれば給料も上がるし、将来的に自由なこともできることを伝えたいです。
このページの所管所属は 障害者雇用促進センターです。