更新日:2024年12月10日
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障がい者雇用の事例を紹介しています。
精神障がい
住所:横浜市戸塚区小雀町1959-1
事業内容:LPガス及び石油製品の販売等
常用雇用労働者数※:117人(令和5年11月1日時点)
※常用雇用労働者数とは、1週間の所定労働時間が30時間以上の方の数と1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の方の数を0.5倍した数を合算した数をいいます。(いずれも1年を超えて雇用される見込みがあることまたは1年を超えて雇用されていることが必要です。)
A1 従業員数が100名を超えることになるとわかったころから、障がい者雇用について考えていましたが、障がい者や障がい者雇用支援制度の知識もほとんどありませんでした。そのような中、県障害者雇用促進センターの訪問があり、どのように進めていけばよいのか教えていただき取組みをはじめていきました。
A2 管理グループに所属し、清掃・消毒業務、事務補助、石油配送補助の業務を担当しています。
A3 清掃など、業務として分担しているわけではないけれど、誰かがしているものを初めに切出しました。それらの業務の中で、できるものできないものがわかってきたので、できるものをやっていただくことにしました。
また、社員から、できそうな業務を提案してもらい、取り入れることにしました。そのひとつが「石油配送補助」の業務です。週に3日、社員と共に港へ行き、船に石油を入れる業務の補助をしています。
A4 事前に社員向けに出前講座をしていただいたことで、障がい者に対する理解が深まりました。入社後も担当者が一人で抱え込まずに他の人にも協力してもらうなど、会社全体で取組むことで社員の意識も変わりました。
A5 当初、業務を詰め込みすぎてしまい、ご本人から「体力的に厳しい」との申出がありました。その際どのように改善すれば良いか就労支援機関へ相談し、業務スケジュールの見直しを行いました。アドバイスをいただいたことで、現在は落ち着いて就業することができています。
A6 お互いを尊重し、助け合う関係になっていることも理由の一つだと思います。初めての障がい者雇用で戸惑うこともありましたが、コミュニケーションを大切に、その方を理解することに努めると、よりよい関係ができます。
業務について「できない」と言われた際には、どこまでならできるかを聞いたり、社員と一緒に業務をしてみたりし、理解を深めていきました。今ではご本人自ら、「空いた時間があるので、何か仕事はありませんか?」と聞いてくださるようにもなりました。
(管理グループマネージャー磯谷裕二さん、降旗志保里さん)
初めは「障がい者雇用」に対して難しく感じたり、困ったりすることがあると思います。その時は、自分たちだけで悩まず、専門家である就労支援機関に遠慮なく相談することで、一緒に考えていただき、良いアドバイスを受けることができます。
長く勤めていただくことを念頭に、サポートしていくことも重要であると思います。
障がい者雇用は法令遵守や社会貢献にもなり、社員にはその様な会社の一員であることに喜びを感じてもらえると思います。中小企業では厳しい面もありますが、やってみれば何とかなります。
このページの所管所属は 障害者雇用促進センターです。