初期公開日：2026年5月26日更新日：2026年10月23日

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こども性暴力防止法（事業者の皆さま向け）

このページでは、教育・保育に関わる事業者の皆さま向けに「こども性暴力防止法」についてお知らせしています。

更新情報

令和8年10月15日

ページ名を「こども性暴力防止法（事業者の皆さま向け）」に変更しました。
義務事業者向けマニュアル（素案）及び認定事業者向けマニュアル（素案）を掲載しました。
事業者向け全国説明会（こども家庭庁）のアーカイブ等を追加しました。
令和8年9月29日 こども性暴力防止法の概略に係るオンライン説明会当日の質疑応答（Q&A)を掲載しました。
令和8年9月14日 義務事業者用準備ガイド等一部資料を更新しました。
令和8年8月5日 こども性暴力防止法の概略に係るオンライン説明会アーカイブ及び当日資料を掲載しました。
令和8年5月26日 こども性暴力防止法（義務対象事業者の皆さま向け）を公開しました。

こども性暴力防止法とは

教育・保育などのこどもに接する場での、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、令和6年6月に「こども性暴力防止法」が成立し、令和8年12月25日に施行されます。

この法律では、学校や認可保育所、認定こども園など、児童等に教育・保育等を提供する事業者に対し、従事者による児童対象性暴力等を防止する措置を講じること等を義務付けています。

また、認可外保育施設、放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ等、法律で対応が義務付けられている事業者以外の事業者も、一定の要件を満たすことで、任意で国の認定を受けることができます。認定取得に関する詳細は、こども家庭庁のQ&Aをご覧いただくか、こども性暴力防止法問合せフォーム（こども家庭庁HPにリンクします）からお問い合せください。

義務対象事業者と認定対象事業者

法律で性暴力防止の取組が義務付けられている事業者は、法律の施行までに、義務対象事業者の皆さまにおいて整備、対応すべき事項がありますので、次の資料をご参照、ご活用の上、早期のご対応をお願いします。また、法律の施行後すぐに認定を受けようとする場合も同様です。

事業者向け全国説明会（こども家庭庁）

こどもに対する性暴力を防ぐための取組が求められる事業者を対象としたこども家庭庁による説明会です。

こども性暴力防止法の概略に係るオンライン説明会（神奈川県）

令和8年7月30日及び31日に県が義務対象事業者向けにオンライン説明会を実施しました。

事業者の皆さまにおいてこども性暴力防止法の施行までに必要な対応（ページ内リンク）

【参考】義務対象事業者一覧（PDF：95KB）
※該当する施設の事業者（学校設置者、法人等）はすべて以下の対応が必要です。
※施設の事業者が主体であり、施設ごとに対応するものではないことにご留意ください。
※認定対象事業者が、法律の施行後すぐに認定を受けようとする場合も、以下の対応は必要です。

システム登録（1から5すべて要対応）

1 GビズID取得（令和8年4月までに法人・運営者等で取得）

こども性暴力防止法に基づくすべての事務手続きは、「こまもろうシステム」を通じて行うこととなります。対象事業者の皆さまは、システムの利用登録にあたって、最初に「GビズID」の取得が必要です。

  • 【参考】まとめ登録マニュアル（PDF：2,797KB）（関係か所：19ページから21ページ）
    まとめ登録マニュアル内に、クイックマニュアルやGビズIDマイページ操作マニュアルのリンクが掲載されています。
  • GビズIDの取得に関する問合せ先
    デジタル庁 GビズID ヘルプデスク
    【電話番号】0570-023-797
    【受付時間】9時～17時（土・日・祝日、年末年始を除く。）

2 事業者情報登録（施設・事業所から所轄庁に登録）

GビズIDの取得後、所轄庁を通じて、こまもろうシステムへの事業者情報の一括登録（まとめ登録）と、各事業者アカウントの発行が行われる予定です。対象事業者の皆さまは、この一括登録の手続きの中で、こども家庭庁にGビズIDを含む事業者情報を事前登録する必要があります。

3 こども家庭庁からの確認に対応（必要に応じて随時）

2 事業者情報登録の結果、確認事項がある場合は、こども家庭庁から連絡がありますので、適宜ご対応ください。

4 権限設定準備

まとめ登録マニュアル（PDF：2,797KB）49ページをご覧ください。

5 権限設定

今後、資料を掲載する予定です。

犯罪事実確認・防止措置（1から4すべて要対応）

1 制度についての従事者等への周知

従事者等に対し、特定性犯罪の犯罪事実確認の対象になる又はなり得る旨を周知してください。

2 就業規則の見直し（対象従事者の範囲、不適切な行為の範囲の検討・確定含む）

犯罪事実確認等の対象者の範囲、児童対象性暴力等につながる不適切な行為の範囲、試用期間中の解約事由や懲戒事由として「重要な経歴の詐称」を定めるなど、就業規則参考例を基に就業規則の見直しを行ってください。

3 採用募集要項等の見直し

採用条件や誓約事項として特定性犯罪前科がないことを明示するなど、参考例を基に採用募集要項等の見直しを行ってください。

4 採用過程での性犯罪前科の事前確認

求職者の特定性犯罪前科の有無を確認するとともに、採用内定後等に犯罪事実確認の対象となること及び申請従事者から国に対して戸籍等の提出を行う必要があること等を、採用過程で伝達してください。

安全確保措置（1から4すべて要対応）

1 体制整備（相談窓口設置・周知等）

児童対象性暴力等に関して児童等が容易に相談を行うことができるよう、事業者内における相談員の選任又は相談窓口の設置・周知と、児童対象性暴力等に係る外部相談窓口の周知を行ってください。

2 性暴力事案の疑い発生時の報告・対応ルール策定・周知

性暴力事案の疑い発生時の報告と対応のルールについて、ひな型を基に策定するとともに、事業者内で周知してください。

3 従事者向け研修の計画策定・実施

従事者に対し、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるため、こども家庭庁が作成した研修動画・教材により研修を受講させてください。

4 児童等・保護者向け周知・啓発

児童等が児童対象性暴力等の被害者や傍観者にならないよう、また、児童等のケアの観点から、性暴力とは何かということや、児童等が被害にあった場合の対応、こどもの権利等についての知識を保護者に身に付けてもらうよう、周知・啓発を行ってください。

情報管理措置（1から2すべて要対応）

1 情報管理規程の作成、規程に沿った情報管理体制の整備

犯罪事実確認記録等を適正に管理するため、適正な情報管理に必要な措置が盛り込まれた情報管理規程を策定してください。

2 情報管理担当者向け研修の実施

法に基づき事業者に求められる情報管理措置について、具体的にどのような措置内容であるのか、こども家庭庁が作成した研修動画・教材により、事業者内で実際に情報管理を行う責任者や担当者向けに研修を行ってください。

その他（1から2すべて要対応）

1 （委託・指定管理等を行っている場合）役割分担の検討

委託や指定管理等を行っている場合は、指定管理に係る協定や個々の委託契約に即して役割分担を検討してください。

2 事業者向け研修の受講

法に基づき必要な手続や措置等に関して理解を深めるため、対象事業者の皆さまにおいて、こども家庭庁が作成した研修動画・教材を確認してください。

参考

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