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更新日:2024年5月28日

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院内保育所施設整備費補助事業について

院内保育所施設整備費補助事業

概要・要綱

1制度の概要

 看護職員をはじめとする医療従事者の離職防止及び定着の促進を図るため、神奈川県内の病院内保育所の新築・増改築及び改修(既存の病院内保育所の改修は除く。)に要する工事費の一部を予算の範囲内で補助します。

2補助対象施設

 病院又は診療所の開設者が設置する病院内保育施設(国、地方自治体が開設者の場合を除く。)

3主な補助要件

 補助基準等、詳細については最新の補助金交付要綱をご覧ください。

(1) 単年度事業であること。

(2) 施設の設備及び運営について、児童福祉施設最低基準を尊重していること。

補助申請等の流れについて

1「事業調査票」の提出(現在行っている調査は令和7年度予算に向けた意向調査です。

 院内保育所施設整備費補助金の申請をする場合、下記提出期限までに事業調査票を提出してください。

 今回事業調査票をご提出いただいた施設のみを対象に、来年度、予算の範囲内で補助金の交付申請を受け付けます。

【提出書類様式】事業調査票(ワード:17KB)

【提出方法】メール

【提出先】chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp

※メールの件名は『〈施設名〉院内保育施設整備事業調査票』としてください。

【提出期限】令和6年6月7日(金曜日)

2「交付申請書」の提出

 昨年度(令和5年度)に事業調査票をご提出いただいた施設のうち、院内保育所施設整備費補助事業の対象となる施設を対象に、交付申請書の提出についての通知をお送りいたします。内容をご確認の上、期限までに提出してください。(令和6年度夏以降を予定しています。)

【提出書類】

 1.交付申請書(様式1)

 2.所要額調書及び所要額明細書

 3.施設整備事業計画書(1)及び(2)

 4.役員等氏名一覧表(様式1付表)

 5.口座振込申出書

 6.歳入歳出予算書(抄本)

 7.その他必要な書類(認可・届出等)

 8.添付資料

 (1) 工程表

 (2) 見積書

 (3) 位置図

 (4) 平面図(整備面積がわかる資料)

 (5) 工事請負契約書及び入札手続等がわかる書類

 (6) 構造計算書

【提出書類様式】様式(エクセル:56KB)

【提出方法】郵送

【提出先】〒231-8588 横浜市中区日本大通1(住所省略可)

 神奈川県健康医療局医療課人材確保グループ院内保育事業担当

【提出期限】別途お知らせいたします。

3「交付決定通知書」の送付

 県から交付決定したことを通知します。

4履行確認

 完成した病院内保育所に医療課担当者が伺い、現地確認を行います。

5「事業実績報告書」の提出

 院内保育所施設整備費補助金の交付決定を受けた施設を対象に、実績報告書の提出についての通知をお送りいたします。内容をご確認の上、期限までに提出してください。

【提出書類】

  • 実績報告書(様式1)
  • 経費精算額調書及び事業実績額明細書
  • 施設整備事業実績報告書(1)及び(2)
  • 歳入歳出決算書(抄本)
  • 添付資料

 (1) 工程表

 (2) 位置図

 (3) 配置図

 (4) 工事請負契約書及び契約完了がわかる書類(請求書等)

【提出書類様式】様式(エクセル:58KB)

【提出方法】郵送

【提出先】〒231-8588 横浜市中区日本大通1(住所省略可)

 神奈川県健康医療局医療課人材確保グループ 院内保育事業担当

【提出期限】別途お知らせいたします。

6「補助金額確定通知書」の送付・補助金の支払い

 交付決定額から補助金額に変更があった場合のみ通知書を送付します。その後、補助金を支払います。

7消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告

 補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告してください。

【提出書類】

  • 様式6「令和5年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」
  • 「別紙概要 院内保育所施設整備費補助金」
  • 税務署に提出した「消費税及び地方消費税の確定申告書(写)」及び「付表2(写)」

 ※簡易課税方式で「付表2」がない場合は、「付表5(写)」を提出してください。

【提出書類様式】様式

【参考】記入方法

【提出方法】郵送

【提出先】〒231-8588 横浜市中区日本大通1(住所省略可)

 神奈川県健康医療局医療課人材確保グループ 院内保育事業担当

【提出期限】別途お知らせいたします。

 

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このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。