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更新日:2026年7月30日

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教育支援ステーション事業費補助事業について

教育支援ステーション事業費補助事業について、ご案内しています。

概要・要綱

神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金要綱(別ウィンドウで開きます)
(ページ最下部の「補助金交付要綱 医療事業分」をご参照ください。)

1 事業の目的

訪問看護ステーションに勤務する訪問看護師の実践的な研修体制を構築し、県内における自宅医療提供体制の充実を図る。

2 交付対象者

県内で訪問看護に関連する事業を行う次の者
 
  1. 訪問看護事業に携わる法人格を有する事業所、団体等
  2. 地域の訪問看護管理者会
  3. 複数の訪問看護ステーションが共同で実施する場合はその代表者(その他共同者の委任が必要)

3 主な補助要件

事業を実施するエリアは次のとおりとする
 
  1. 横浜二次保健医療圏、川崎北部二次保健医療圏、川崎南部二次保健医療圏及び相模原二次保健医療圏を除く各医療圏内において、2つ以上の市町村で事業を実施する事業者に限る。

補助申請等の流れについて

交付申請書の提出

今後予算の範囲内で交付申請を受け付ける予定です。

提出書類(予定)

 1. 交付申請書

 2. 様式1別紙・様式1付表

 3. 事業計画書

 4. その他根拠資料等

提出先

 郵送及びメールで提出してください。
 送信先アドレス chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp

 〒231-8588(専用郵便番号のため住所の記載は不要です)
 神奈川県健康医療局医療整備・人材課

提出期限

 未定

交付決定通知書

 県から交付決定したことを通知します。

実績報告書

 交付決定を受けた施設は、期限までに必要書類を提出いただきます。

提出書類(予定)

 1. 令和8年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金事業実施状況報告書(第4号様式)
 2. 令和8年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金事業実績報告書(第5号様式)
 3. 経費精算額調書(第5号様式関係書類)
 4. 事業実績報告書(第5号様式関係書類)
 5. 事業実績額明細書(第5号様式関係書類)
 6. 歳入歳出決算書(抄本)(第5号様式関係書類)
 7. 事業者が支払った金額及び支払日が分かる資料等

提出先

 郵送及びメールで提出してください。
 送信先アドレス chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp

 〒231-8588(専用郵便番号のため住所の記載は不要です)
 神奈川県健康医療局医療整備・人材課

提出期限

 未定

補助金額確定通知書の送付

 交付決定額から補助金額に変更があった場合のみ、県から通知書を送付します。変更がない場合は送付しません。

令和7年度「消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書」の提出(受付中)

 補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告する必要があります。(返還額が0円でも報告は必要です。)

提出書類

様式6及び別紙概要(エクセル:45KB) 
・「消費税及び地方消費税の確定申告書」の写し及び「付表2課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
(簡易課税方式で付表2が無い場合は付表5(写)を提出してください。)
 ※記入方法(PDF:395KB)を参照して作成してください。

提出先

 郵送

 〒231-8588(専用郵便番号のため住所の記載は不要です)
 神奈川県健康医療局医療整備・人材課 人材確保グループ

 教育支援ステーション事業費補助事業担当あて

提出期限

 令和8年9月1日(火)

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。