スマートフォン版を表示

ホーム > 健康・福祉・子育て > 医療 > 医療政策 > 物価高騰による医療機関等の光熱費等に対する支援について

更新日:2025年4月15日

ここから本文です。

物価高騰による医療機関等の光熱費等に対する支援について

物価高騰の影響を公定価格のため医療費に転嫁できない保健医療機関等を支援するため、支援金を支給します。

お知らせ(4月15日更新)

○令和7年度神奈川県医療機関等物価高騰支援金(令和6年度からの繰越分)の通常申請受付を令和7年4月21日から開始します。詳細はこちら

○病院限定の先行受付申請は、令和7年4月18日(金曜日)17時まで実施します。詳細はこちら

通常申請受付について

以下のとおり申請受付を開始予定です。

申請受付期間(電子申請及び郵送申請)

令和7年4月21日(月曜日)13時~令和7年7月31日(木曜日)

※受付期限(電子申請):令和7年7月31日(木曜日)17時まで

※受付期限(郵送申請):令和7年7月31日(木曜日)当日消印有効

※電子申請フォームは令和7年4月21日(月曜日)13時から申請可能となります。

申請書類

1 支給申請書

申請書様式(第1号様式)(ワード:45KB)(別ウィンドウで開きます)

申請書様式(第1号様式)(PDF:267KB)(別ウィンドウで開きます)

申請書様式(第1号様式記載例)(PDF:511KB)(別ウィンドウで開きます)

※特別高圧受電施設である病院にあっては、そのことを証する書類を加えて提出してください。

例)特別高圧受電契約書(写し)等

2 保険診療事業等を令和7年3月31日まで継続したことを確認できる書類

書類の詳細(例)(PDF:105KB)(別ウィンドウで開きます)

施術所用(誓約書様式)(ワード:27KB)(別ウィンドウで開きます)

施術所用(誓約書様式)(PDF:120KB)(別ウィンドウで開きます)

歯科技工所用(誓約書様式)(ワード:25KB)(別ウィンドウで開きます)

歯科技工所用(誓約書様式)(PDF:115KB)(別ウィンドウで開きます)

3 振込先口座の通帳写し等、振込先口座が確認できる書類

金融機関名、支店名、口座種別、金融機関コード、支店コード、口座番号、口座名義(カナ)がわかるもの(通帳の表紙、及び表紙を一枚めくった見開きのページの計2枚分)

令和7年度神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金事務局

当該支援金の支給を円滑に進めるため、申請受付・審査業務及びコールセンター業務等(病院先行申請受付分を除く)について事務局を設置いたします。

【委託事業者名】株式会社阪急交通社

令和7年度神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金コールセンター

【設置期間】令和7年4月21日~

【対応時間】平日午前9時~午後5時(土日祝除く)

よくある質問と回答

よくある質問と回答(PDF:454KB)(別ウィンドウで開きます)

【病院限定】先行申請受付について

本支援金について、特に病院は、施設の規模が大きく、経営への影響が深刻であることから「病院限定」で先行申請受付を実施しています。

<病院限定>先行申請受付期間

令和7年3月18日(火曜日)9時 ~ 令和7年4月18日(金曜日)17時まで

※先行申請受付は電子申請のみとなります。

<病院限定>先行申請受付フォーム(別ウィンドウで開きます)

※令和7年3月18日午前9時から申請可能となります。

○申請に必要な書類

(1)診療報酬支払通知書

神奈川県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金の支払通知書(施設名と支給対象年月及び支給金額が印字されている面)

令和6年8月~令和7年3月のもの(いずれかひと月分)

(2)振込先口座の通帳(写し)

金融機関名、支店名、口座種別、金融機関コード、支店コード、口座番号、口座名義(カナ)がわかるもの(通帳の表紙、及び表紙を一枚めくった見開きのページの計2枚分)

(3)特別高圧受電施設である病院は、その事を証する書類

例)特別高圧受電契約書

よくある質問と回答

【病院先行申請受付用】よくある質問と回答(PDF:417KB)(別ウィンドウで開きます)

支援概要

支援対象及び支援額(概要)

対象機関※2 支援額

病院(特別高圧受電)※3

1床当たり

24,000円

病院(特別高圧受電を除く)

1床当たり

22,000円

有床診療所※1のうち病床数が3床以上

1床当たり

22,000円

有床診療所※1のうち病床数が2床

1施設当たり

56,000円

有床診療所※1のうち病床数が1床

1施設当たり

52,000円

無床診療所※1、薬局、助産所、

1施設当たり

48,000円

あん摩・はり・きゅう施術所、

柔道整復施術所、歯科技工所

1施設当たり

30,000円

※1 有床診療所及び無床診療所には、歯科診療所を含みます。

※2 下記支援対象期間を対象とする同一施設に対する「神奈川県中小製造業等特別高圧受電者支援給付金」と重複申請・受給はできません。

※3 本支援金の対象となる特別高圧電力とは契約電力が2,000kw以上、かつ供給電圧が20,000V(20kV)以上であることを指します。

支援対象期間

令和6年8月1日 ~ 令和7年3月31日

支給要件

 下記の基本的要件及び施設別要件の全てを満たす事業者が対象です。

【基本的要件】

 (1)神奈川県内に所在していること

 (2)令和7年3月31日まで運営を継続した施設であること

【施設別要件】

 (1)医療機関・薬局

令和6年8月1日以前に保険医療機関又は保険薬局の指定を受けていること

 (2)助産所(出張専門を含む)

令和6年8月1日以前に助産所の開設の届出を行っていること

 (3)施術所

令和6年8月1日以前に、開設している施術所のうち、令和6年8月1日以前に健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いに係る承諾又は登録の通知を受けている施術所、又は償還払いによる保険適用施術を行っている施術所に限る。

 (4)歯科技工所

令和6年8月1日以前に歯科技工所の開設の届出を行っていること

その他

令和7年度神奈川県医療機関等物価高騰対応等支援金(令和6年度からの繰越分)支給要綱(PDF:221KB)(別ウィンドウで開きます)

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。