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更新日:2026年2月19日

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物価高騰による医療機関等に対する支援について

物価高騰の影響を公定価格のため医療費に転嫁できない保険医療機関等への支援、及び診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を実施するため、支援金を支給します。

重点支援地方交付金(光熱費等)活用事業 / 医療・介護等支援パッケージ<医療分>

お知らせ(2月19日更新)

令和8年2月19日:第1回申請受付開始しました。(~3月5日17時まで)

令和8年2月16日:令和7年12月補正予算に係る医療機関等への支援について更新しました。

令和8年1月30日:「医療・介護等支援パッケージ」等に係る支援金について更新しました。

令和7年12月補正予算に係る医療機関等への支援について

県内の医療機関等に対し、次の支援を実施します。

対象施設

医療機関等

物価高騰対応支援金

診療所等

物価支援金

診療所等

賃上支援金

病院 国が実施 国が実施
診療所(医科/歯科)
薬局
助産所
施術所
歯科技工所
訪問看護ステーション
 

重点支援地方交付金(光熱費等)

診療所等物価支援事業(医療・介護等支援パッケージ)

診療所等物賃上げ支援事業(医療・介護等支援パッケージ)

支援対象の詳細について(第1回申請受付用)(PDF:230KB)

申請受付について

申請受付は全2回に分けて実施します。

1回の申請で上記3つの支援金を同時に受付します。(病院は物価高騰対応支援金のみ)

1申請1施設のみ申請可能(複数施設一括での申請はできません)。

第1回申請受付

受付期間:令和8年2月19日(木曜日)9時 ~ 令和8年3月5日(木曜日)17時まで

対象施設:病院・診療所(医科/歯科)・薬局・訪問看護ステーション

申請方法:電子申請のみ(e-kanagawa)

申請受付フォーム(別ウィンドウで開きます)

※県から各施設宛ての個別の申請案内の送付は行いません

申請に必要な書類

(1)振込先口座の通帳(写)(表紙及び表紙を一枚めくった見開きのページ)等、振込先口座が確認できる書類

(2)役員等氏名一覧表(エクセル:12KB)(病院は提出不要)

(3)特別高圧受電施設であることが確認できる書類(特別高圧受電病院のみ)

第2回申請受付

受付期間(予定):令和8年4月中旬~5月中旬(4週間程度)

対象施設:助産所・施術所・歯科技工所

第1回申請を行わなかった病院・診療所(医科/歯科)・薬局・訪問看護ステーション

申請方法:電子申請又は郵送(紙)申請

問合せ先

医療整備・人材課 医療整備グループ 物価高騰対応支援金担当

対応時間:9:00~17:00(土日祝日除く)

電話番号:045-285-0731

よくある質問

(1)共通:申請手続きについてQ&A【第1版】(PDF:408KB)

(2)神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金(第6弾)Q&A【第1版】(PDF:2,221KB)

※神奈川県医療機関等賃上・物価支援金Q&Aについては準備中

要綱等

神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金支給要綱(PDF:220KB)

神奈川県医療機関等賃上・物価支援金支給要綱(PDF:205KB)

県通知:第1回申請受付について(PDF:125KB)

国実施要綱(診療所等賃上支援事業・診療所等物価支援事業)(PDF:305KB)

国リーフレット(案)(PDF:980KB)

厚生労働省ホームページ:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69485.html(別ウィンドウで開きます)

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。