物価高騰による医療機関等に対する支援について

物価高騰の影響を公定価格のため医療費に転嫁できない保険医療機関等への支援、及び診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を実施するため、支援金を支給します。

重点支援地方交付金（光熱費等）活用事業 / 医療・介護等支援パッケージ＜医療分＞

お知らせ（７月８日更新）

令和８年７月８日：実績報告に関するご案内を更新しました。

令和８年６月29日：実績報告に関するご案内を掲載しました。

令和８年５月27日：全ての申請受付を終了しました。

実績報告について（診療所等「賃上」支援金のみ）

　診療所等「賃上」支援金の交付を受けた方（交付を受けた上で賃金改善を行わなかった方を含む）は、実施した賃金改善の内容について実績報告を行う必要があります。実績報告書のご提出に係る主な手順は以下のとおりです。

＜実績報告書の提出に係る主な手順＞

実績報告書様式（電子報告用Excel形式）をダウンロードする。
実績報告書を作成する。
実績報告書を神奈川県電子申請システム上の専用フォームに提出する（原則電子申請）。

＜実績報告書様式＞

　実績報告書の作成は電子報告用Excel形式を原則としております。インターネット環境等の影響によりExcel版をダウンロードできない場合のみ、手書き報告用様式を作成のうえ、郵送で提出してください。

〇電子報告用Excel形式（原則はこちら）

　・【施設単独報告用】実績報告書様式

　・【法人一括報告用】実績報告書様式（単独施設では支給要件を満たさない場合など）

〇手書き報告用様式

　・【施設単独報告用】実績報告書様式

　・【施設単独報告用】実績報告書様式（記載例）

　　※郵送先は以下問合せ先を参照してください。送付する際は「実績報告在中」と朱書きしてください。

〇参考資料

　・診療所等賃上支援金に係る実績報告対象職種について

＜提出方法＞

　実績報告書は、電子申請を原則としております。

　以下の神奈川県電子申請システム上の提出フォームにアクセスのうえご提出ください。

　実績報告提出フォームはこちら（別ウィンドウで開きます）

＜提出期限＞

　令和８年７月31日（金）　まで　

　　※交付決定通知日が７月以降の場合は交付決定通知日から１か月以内に提出してください。

＜提出上の注意事項＞

実績報告は原則、施設単位での報告が必要です。
賃上げを実施できなかった場合でも実績報告書の提出が必要です。
実績報告様式の記載にあたっては、各シートの枠外に記載の記載要領を参照してください
法人共通の賃金表を運用しているなどの給与体系を共通とする法人において、複数施設に跨って賃金改善を実施した場合などは例外として、法人一括報告様式により実績報告をお願いいたします。
実績報告に係るQ&Aは現在作成中のため、後日追ってご連絡いたします。

申請受付について

申請受付は全て終了いたしました。現在、審査・支払い手続きを進めています。

「診療所等物価支援金」、「診療所等賃上支援金」を優先して審査及び支払いを行っています。

そのため、物価高騰対応支援金は支払い時期が遅れる場合がございますのでご承知おきください。

令和7年12月補正予算に係る医療機関等への支援について

県内の医療機関等に対し、次の支援を実施します。

対象施設	医療機関等物価高騰対応支援金	診療所等物価支援金	診療所等賃上支援金
病院	○	国が実施	国が実施
診療所(医科/歯科)	○	○	○
薬局	○	○	○
助産所	○	ー	ー
施術所	○	ー	ー
歯科技工所	○	ー	ー
訪問看護ステーション	ー	ー	○
	重点支援地方交付金(光熱費等)	診療所等物価支援事業(医療・介護等支援パッケージ)	診療所等物賃上げ支援事業(医療・介護等支援パッケージ)

問合せ先

神奈川県医療機関等支援金コールセンター（委託事業者：株式会社E-st）

設置期間：令和8年4月24日（金曜日）～

対応時間：9:00～17:00（土日祝日除く）

電話番号：050-3515-7945

住所：〒220-8126　神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1　横浜ランドマークタワー26階　株式会社E-st内

※郵送する際は宛名を「神奈川県医療機関等支援金事務局」としてください。

よくある質問

(1)共通：申請手続きについてQ＆A【第2版】

(2)神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金（第6弾）Q&A【第2版】

(3)神奈川県医療機関等賃上・物価支援金Q＆A【第1版】

参考：（国Q＆A）医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業に関するQ＆A（第1版）

　　　（国Q＆A）医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業に関するQ＆A（第1版）にかかる補足事項（3月31日時点）

【賃上げ支援事業における注意点】

賃上げ支援事業の賃金改善のうち、一時金や特別手当の支払いは、令和7年12月分～令和8年3月分の最大4ヶ月分を令和8年3月までに支給することを原則としております。（5~6か月分を一時金や特別手当で支給することはできませんのでご注意ください。）
賃上げ支援事業は、令和7年12月から令和8年5月までの6ヶ月分の補助金を活用して、令和7年11月末時点の賃金水準を、令和7年12月から令和8年5月（6ヶ月間）まで改善（改善幅の数値要件（例：2.0％等）は設定しておりません。）し、この水準を令和8年6月以降も維持することを基本的な形としてお願いしています。
第2回申請受付期間に申請する場合でも、原則、令和7年12月から令和8年3月までの4か月間の賃金改善は、令和8年3月までに実施する必要がありますのでご注意ください。