特定行為研修受講促進事業費補助事業について

概要

制度の概要

　県内の病院及び訪問看護ステーションに勤務する看護職員が「特定行為研修」を受講し、受講にかかる経費(受講費等)を支払った場合であって、その経費の全部又は一部を事業者が当該看護師に支払った場合、その一部が事業者に補助されます。

補助対象施設

　県内の病院及び訪問看護ステーション

交付要綱

神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金要綱（別ウィンドウで開きます）
（ページ最下部の「補助金交付要綱　医療事業分」をご参照ください。

特定行為研修について（参考）

• 厚生労働省「看護師の特定行為研修制度ポータルサイト」
  https://portal.tokutei-nurse-council.or.jp/index.html（別ウィンドウで開きます）

補助申請の流れ

「事業計画書」の提出　→　終了しました。

• 特定行為研修受講促進事業費補助の申請をする場合、期限までに事業計画書をご提出ください。
• 今回事業計画書をご提出いただいた施設のみを対象に、後日、予算の範囲内で補助金の交付申請を受け付けます。

提出書類

事業計画書（エクセル：18KB）

提出期限

令和6年6月28日（金曜日）

提出先

メール　chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
※件名は「〈施設名〉特定行為研修補助」としてください。

「交付申請書」の提出　→　終了しました。

• 事業計画書をご提出いただいた施設のうち、補助対象となる施設を対象に交付申請書の提出についての通知をお送りしました。
• 内容をご確認の上、期限までに必要書類を提出してください。
• 6月に事業計画書の提出を頂いていない事業者につきましても、昨年度同様、10月10日（木曜日）まで申請を受け付けます。

提出書類

1. 交付申請書（第1号様式）
2. 役員等氏名一覧表（第1号様式付表）
3. 所要額調書
4. 事業計画書（先に提出して頂いたものと変更がなければ提出不要）
5. 所要明細書
6. 歳出・歳入予算書（抄本）
7. 口座振込申出書
8. 入学費・受講費・教材費等の金額が分かる資料

提出書類様式

• 様式（様式1付表以外）（エクセル：57KB）
• 様式1付表（エクセル：28KB）

提出方法

• 郵送で提出してください。
• 役員等氏名一覧表（第1号様式付表）のみ、Excelファイルの形式でメールでも提出してください。

提出先

郵送提出先

〒231-8588（住所省略可）
神奈川県健康医療局医療整備・人材課　人材確保グループ　特定行為研修補助担当あて

メール提出先

chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
※メールの件名は「〈施設名〉特定行為研修補助」としてください。

提出期限

令和6年10月10日（木曜日）必着

「交付決定通知書」の送付

　県から交付決定したことを通知します。

「実績報告書」の提出

　交付決定を受けた施設を対象に実績報告書の提出についての通知をお送りします。内容をご確認の上、期限までに必要書類を提出してください。

提出書類

• 様式4（ワード：28KB）
• 様式5（ワード：28KB）
• 別紙様式（エクセル：29KB）（別ウィンドウで開きます）
• 事業者が支払った金額及び支払日が分かる資料

提出期限

• 様式4　令和6年3月29日(金曜日)
• 様式5、別紙様式等　令和6年4月5日(金曜日)

提出先

• メール　chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
• 郵送　〒231-8588（住所省略可）
  神奈川県健康医療局医療整備・人材課人材確保グループ　特定行為研修補助担当あて

「補助金額確定通知書」の送付

　交付決定額から補助金額に変更があった場合のみ、県から通知書を送付します。その後、補助金を支払います。

「消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書」の提出

　補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告する必要があります。（返還額が0円でも報告は必要です。）

提出書類

• 様式6及び別紙概要（エクセル：43KB）
• 「消費税及び地方消費税の確定申告書」の写し及び「付表2課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し

※簡易課税方式で「付表2」が無い場合、「付表5」の写しを提出してください。
※特定収入割合が5％超えている場合、「消費税及び地方消費税の確定申告書の計算表3」の写しを提出してください。

参考

• 記入方法（PDF：540KB）（別ウィンドウで開きます）

提出期限

令和6年11月29日（金曜日）必着

提出方法

• 郵送で提出してください。

提出先

〒231-8588（住所省略可）
神奈川県健康医療局医療整備・人材課人材確保グループ　特定行為研修補助担当あて

その他必要な提出書類

• 住所、法人名、代表者及び事業内容等に変更があった場合、届出書の提出が必要になります。
• 事前に医療整備・人材課あてご連絡の上、以下の様式をご利用ください。

　【住所変更届】参考様式（ワード：18KB）

　【法人名変更届】参考様式（ワード：19KB）

　【代表者変更届】参考様式（ワード：16KB）

　【事業変更承認申請書】様式（ワード：17KB）

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。