医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業（令和８年度実施事業）

ＩＣＴ機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的としています。

業務効率化計画

令和8年7月3日（金曜日）から令和8年7月17日（金曜日）17時00分まで　※厳守※

※これ以降の提出は一切認められません。

※ファイル名は以下のとおりとしてください。

ファイル名：【病院名】業務効率化計画

電⼦申請システム（e-kanagawa）により提出してください。

意向調査の受付は終了しました。

本事業の申請を希望する病院は「業務効率化計画」を作成し、申請書とともに都道府県に提出し、厚⽣労働省は都道府県から対象医療機関の申請内容や「業務効率化計画」の送付を受け、選定作業に⼊ります。

本事業は厚⽣労働省において都道府県の意向や⼈⼝規模等を踏まえ、都道府県ごとの所要⾒込額を決めた上で、その範囲内で対象医療機関を選定するため、取組意向のある全ての病院に補助できるわけではありませんので、あらかじめ御留意ください。

保険医療機関コードが発行されており、令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があり、かつ次のいずれも満たす病院

①令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院
②実施要綱で求める要件を満たす病院

令和8年度中に生じる業務効率化や勤務環境改善に資するICT機器等の導入及びそれに附随する費用が対象となります。

職員間の情報共有のためのスマートフォン、業務用インカム、患者見守り支援機器、生成AIを活用した各種業務支援サービス（AI問診、文書自動作成支援等）、薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機など
医事部門、給食部門、清掃部門等の職員の業務効率化に資するICT機器等も対象
附随する費用としては、設置費用、訓練費用、効果測定費用、関連設備の改修費用（Wi-Fi環境整備費用や電子カルテ等のシステム連携費用を含む。）等は対象
ICT機器等には、ソフトウェアやサービスも含まれ、利用料等の支払いがなければ運用できない場合は、令和8年度中に生じる利用料等は対象となりますが、令和9年度以降に生じる当該経費への支援は行えません。

なお、以下の経費は補助対象外です。

1施設あたり補助上限額　80,000千円（補助率：4/5）

補助対象病院は、都道府県の意見や実情を踏まえて、厚生労働省で選定します。
予算に限りがあることや、計画内容を踏まえて補助対象病院を選定することから、取組意向のある多くの病院は補助対象とすることができず、神奈川県では20病院程度に絞られる想定です。
補助対象病院は、定期的に厚生労働大臣による業務効率化の進捗確認・評価を受け、成果が認められなかった場合には、補助金の返還を求められる場合があります。
補助対象病院は、厚生労働大臣が定める業務効率化に関するデータを、定期的に提出する必要があります。
補助対象病院は、病院名、取組内容及び成果について厚生労働省から公表されます。
業務効率化計画が最大3年間を対象に作成しますが、2年目及び3年目の取組に関する経費の補助が保証されるものではありません。