看護実習受入拡充事業費補助について

概要・要綱

1　制度の概要

　看護師等学校養成所の新設等に伴い、看護学生の実習を受け入れる病院等の確保が課題となっているため、新たに看護学生の実習を受け入れる病院等に対し、受入に要する経費の一部を補助することにより、実習施設の拡充を図る。

(1)概要（PDF：156KB）

(2)補助要綱（PDF：1,080KB）

2　補助対象施設

　県内に所在する病院（①産科病棟あるいは小児病棟を有する病院、②299床以下の中小規模病院のいずれかに該当する病院）、訪問看護ステーション、助産所等、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の開設者

3　主な補助要件

詳細については、補助金交付要綱をご覧ください。

(1)「実習指導者講習会等受講経費」については、補助を受けようとする年度に実習指導者講習会に職員を派遣する施設

(2)「実習受入施設職員等雇用経費」については、補助を受けようとする年度に新規に実習の受け入れ又は受入拡充を行う施設

補助申請等の流れについて

1　「交付申請書」の提出について

提出期限までに申請書の提出をお願いいたします。

【提出書類】

申請書（様式１）（ワード：24KB）

収入支出予算書（見込額）の抄本（エクセル：20KB）

相手方登録兼口座振込申出書（エクセル：41KB）

別紙（エクセル：37KB）

その他参考資料等（積算の根拠となる資料）

　※別紙記入例（エクセル：51KB）

 

【提出方法・提出先】

　郵送及びメール両方にて、提出をお願いいたします。

　※メールのみ場合、申請を受理しない可能性があります。

郵送

〒231-8588横浜市中区日本大通1

神奈川県医療整備・人材課人材確保グループ

メール

chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
※ メールの件名は 『＜施設名＞ 看護実習受入拡充申請書提出』 としてください。

 

【提出期限】

令和６年11月 22日 （金）必着

 

3　「交付決定通知書」の送付

　県から交付決定したことを通知します。

4　「実績報告書」の提出

5　「補助金額確定通知書」の送付

　県から補助金交付要綱に基づき、交付決定額から補助金額に変更があった場合のみ通知書を送付します。その後、補助金を支払います。

6　「消費税及び地方消費税仕入控除税額」の報告

　補助金対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告します。

　令和５年度の補助金交付を受けた施設、団体は、神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助事業（医療分）交付要綱第10条の規定に基づく消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告を提出いただきますようお願いします。

　※一般に、企業が税務署へ納付する消費税は、（1）売上に付随して預かった消費税から、（2）仕入時に仕入先へ支払った消費税を差引（控除）することで、消費税の二重納付を防いでいます。この控除する金額（2）を「仕入控除税額」と呼んでいます。
　※補助金等、預かり消費税が生じない資金を使って仕入れる場合は、控除により実質的に消費税ゼロの仕入れになることから、補助金を用いた仕入れで生じた消費税額を報告する必要があります。

 

　【提出先】

郵送

〒231-8588横浜市中区日本大通1

神奈川県医療整備・人材課人材確保グループ

 

【提出期限】

令和6年 10月 4日（金）必着

 

　【提出様式】

　様式6／別紙概要（エクセル：55KB）（別ウィンドウで開きます）

　記入方法（PDF：216KB）（別ウィンドウで開きます）と交付要綱（PDF：917KB）を参照して作成してください。

 

　※上記の他、税務署に提出した、「消費税の確定申告書（写）」及び「付表2（写）」を必ず提出してください。
　（簡易課税方式で付表2が無い場合は付表5（写）を提出してください。）

７　過年度分の「消費税及び地方消費税仕入控除税額」の報告

　補助金対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告する必要があります。

　令和2年度又は令和3年度に補助金交付を受けた施設、団体は、神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助事業（医療分）交付要綱第10条の規定に基づく消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告を提出いただきますようお願いします。

　※一般に、企業が税務署へ納付する消費税は、（1）売上に付随して預かった消費税から、（2）仕入時に仕入先へ支払った消費税を差引（控除）することで、消費税の二重納付を防いでいます。この控除する金額（2）を「仕入控除税額」と呼んでいます。
　※補助金等、預かり消費税が生じない資金を使って仕入れる場合は、控除により実質的に消費税ゼロの仕入れになることから、補助金を用いた仕入れで生じた消費税額を報告する必要があります。

 

　【提出先】

郵送

〒231-8588横浜市中区日本大通1

神奈川県医療整備・人材課人材確保グループ

 

【提出期限】

令和6年8月9日（金曜日）　必着

 

　【提出様式】

　様式6／別紙概要（エクセル：55KB）（別ウィンドウで開きます）

　記入方法（PDF：181KB）を参照して作成してください。

 

　※上記の他、税務署に提出した、「消費税の確定申告書（写）」及び「付表2（写）」を必ず提出してください。
　（簡易課税方式で付表2が無い場合は付表5（写）を提出してください。）

　※また、対象年度の神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金事業実績報告書（看護実習受入拡充事業費補助金）の別紙3-1（経費精算額調書及び事業実績額明細書）を提出してください。