ホーム > 神奈川県記者発表資料 > 産科医療及び分娩に関する調査結果について
初期公開日:2023年12月26日更新日:2023年12月26日
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産科など特定の診療科の医師確保が喫緊の課題となっており、神奈川県では、医療介護総合確保基金を活用する等により、医師確保に向けた取組を進めています。
こうした中で、地域の産科医療及び分娩をめぐる状況を把握するため、平成18年度より標記調査(実態調査及びアンケート調査)を実施しており、このたび、令和5年8月に実施した調査結果を取りまとめたので公表します。
調査結果の主な内容は次のとおりです。
(1)分娩取扱施設数
分娩取扱施設数は合計130施設となっており、8施設減少となっています。内訳をみると、病院が4施設減少、診療所が4施設減少となっています。(表1)
(2)分娩取扱件数
分娩取扱件数は合計51,913件となっており、2,565件の減少となっています。内訳をみると、病院では2,192件の減少、診療所では279件の減少、助産所では94件の減少となっています。(表2)
(3)常勤医師数
常勤医師数は合計521人となっており、5人の減少となっています。内訳をみると、男性医師が8人の減少、女性医師が3人の増加となっています。(表3)
(4)産科人員の現在数と必要数
常勤換算した非常勤を含めた産科人員の現在数の合計は、医師が681人、助産師が1,842人ですが、分娩取扱施設が必要と考える必要数の合計は、医師が820人、助産師が1,959人となっています。(表4)
(注記)結果詳細は「【別紙】令和5年度産科医療及び分娩に関する調査」のとおり。
<表1 分娩取扱施設数>(各年4月1日時点)
令和4年 | 令和5年 | 増減 | |
病院 | 60施設 | 56施設 | -4施設 |
診療所 | 58施設 | 54施設 | -4施設 |
助産所 | 20施設 | 20施設 | 増減なし |
計 | 138施設 | 130施設 | -8施設 |
<表2 分娩取扱件数>(各年の1月から12月の実績)
令和3年 | 令和4年 | 増減 | |
病院 | 30,959件 | 28,767件 | -2,192件 |
診療所 | 22,836件 | 22,557件 | -279件 |
助産所 | 683件 | 589件 | -94件 |
計 | 54,478件 | 51,913件 | -2,565件 |
<表3 分娩取扱施設における産科の常勤医師数>(各年4月1日時点)
令和4年 | 令和5年 | |||||
男 | 女 | 計 | 男 | 女 | 計 | |
病院 | 200人 | 220人 | 420人 | 200人 | 224人 | 424人 |
診療所 | 86人 | 20人 | 106人 | 78人 | 19人 | 97人 |
計 | 286人 | 240人 | 526人 | 278人 | 243人 |
521人 |
増減 | |||
男 | 女 | 計 | |
病院 | 増減なし | 4人 | 4人 |
診療所 | -8人 | -1人 | -9人 |
計 | -8人 | 3人 | -5人 |
<表4 産科人員の現在数と分娩取扱施設からの回答に基づく必要数>
病院 | 診療所 | |||||
現在数 (A) |
必要数 (B) |
差 (A)-(B) |
現在数 (C) |
必要数 (D) |
差 (C)-(D) |
|
医師 | 487人 |
585人 |
-98人 | 194人 | 235人 | -41人 |
助産師 | 1,291人 | 1,331人 | -40人 | 552人 | 628人 | -77人 |
合計(病院+診療所) | |||
現在数 (E) =(A)+(C) |
必要数 (F) =(B)+(D) |
差 (F)-(E)
|
|
医師 | 681人 | 820人 | -139人 |
助産師 | 1,842人 | 1,959人 | -117人 |
(注記)「現在数」は、令和5年4月1日時点。人数は、常勤従事者数に非常勤従事者を常勤換算した数の合計となっています。(病院、診療所の各数値は、小数点以下を四捨五入しているため、端数の関係で合計数等が異なる場合があります。)
(1)調査対象
保健福祉事務所等が把握している令和4年度内に分娩を取り扱っていた病院60施設、診療所59施設、助産所21施設の計140施設(注記)
(注記)調査対象施設について、既に閉院し、今回の調査で回答が得られなかった施設は「対象施設」に含めていません。
(2)調査項目
ア 令和5年4月1日現在の体制
(産科病床数、産科医師数、助産師数等)
イ 分娩取扱件数の令和4年実績
ウ その他、今後の分娩取扱見込み等
(3)実施時期
令和5年8月から令和5年12月
(4)調査方法
webフォームによる回答を依頼(注記)
(注記)助産所については、公益社団法人神奈川県助産師会を通じて回答を依頼しました。また、横浜市域の病院及び診療所については、横浜市を通じて回答を得ました。
(5)実施主体
神奈川県
(6)回収率
対象140施設のうち、病院59施設、診療所56施設、助産所20施設の計135施設から回答を得た。
病院 | 診療所 | 助産所 | 合計 | |
対象施設数 | 60施設 | 59施設 | 21施設 | 140施設 |
回 収 数 | 59施設 | 56施設 | 20施設 | 135施設 |
回 収 率 | 98.3% | 94.9% | 95.2% | 96.4% |
(7)その他
本調査における用語の定義は次のとおり。
「医師」 | 日本国内に住所があって、医師法第6条第3項により届け出た医師のうち産科(産婦人科)に従事する者 |
「助産師」 | 日本国内に住所があって、保健師助産師看護師法第33条により届け出た助産師 |
「看護師」 | 日本国内に住所があって、保健師助産師看護師法第33条により届け出た看護師のうち産科(産婦人科)に従事する者
|
「常勤」 |
原則として当該施設で定めた当該職種の勤務時間の全てを勤務する者 (注記)雇用主が当該施設の医療従事者である場合の雇用主を含む |
「常勤換算の人員」 | 1週間の当該施設の当該職種の通常の勤務時間により換算して計算した人数 |
「専攻医」 | 産婦人科専門医の取得を目的として、指導医の下、日本専門医機構が承認した研修カリキュラムに基づき研修を受けている者 |
問合せ先
神奈川県健康医療局保健医療部医療課
課長 市川
電話045-210-4860
医療整備グループ 山梨
電話045-210-4874
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。