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初期公開日:2023年7月26日更新日:2023年7月26日

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産科医療及び分娩に関する調査結果について

2023年07月26日
記者発表資料

産科など特定の診療科の医師確保が喫緊の課題となっており、神奈川県では、医療介護総合
確保基金を活用する等により、医師確保に向けた取組を進めています。
こうした中で、地域の産科医療及び分娩をめぐる状況を把握するため、平成18年度より標記調
査(実態調査及びアンケート調査)を実施しており、このたび、令和4年8月に実施した調査結果
を取りまとめたので公表します。

1概要

新型コロナウイルス感染症がまん延する中、分娩取扱施設数、分娩取扱件数、医師数ともに減少しました。(結果詳細は別紙のとおり。)

(1)分娩取扱施設数

 分娩取扱施設数は合計138施設となっており、3施設減少となっています。内訳をみると、診療所が2施設減少、助産所が1施設減少となっています。(表1)

(2)分娩取扱件数

 分娩取扱件数は合計54,478件となっており、2,569件の減少となっています。内訳をみると、病院では1,776件の減少、診療所では792件の減少、助産所では1件の減少となっています。(表2)

(3)常勤医師数

 常勤医師数は合計526人となっており、27人の減少となっています。内訳をみると、男性医師が27人の減少となっています。(表3)

(4)産科人員の現在数と必要数

 常勤換算した非常勤を含めた産科人員の現在数の合計は、医師が673人、助産師が1,818人ですが、分娩取扱施設が必要と考える必要数の合計は、医師が849人、助産師が1,846人となっています。(表4)

<表1 分娩取扱施設数>(各年4月1日時点)

  令和3年 令和4年 増減
病院 60施設 60施設 増減なし
診療所 60施設 58施設 -2施設
助産所 21施設 20施設 -1施設
141施設 138施設 -3施設

<表2 分娩取扱件数>(各年の1月から12月の実績)

  令和2年 令和3年 増減
病院 32,735件 30,959件 -1,776件
診療所 23,628件 22,836件 -792件
助産所 684件 683件 -1件
57,047件 54,478件 -2,569件

<表3 分娩取扱施設における産科の常勤医師数>(各年4月1日時点)

  令和3年 令和4年
病院 217人 220人 437人 200人 220人 420人
診療所 96人 20人 116人 86人 20人 106人
313人 240人 553人 286人 240人

526人

  増減
病院 -17人 増減なし -17人
診療所 -10人 増減なし -10人
-27人 増減なし -27人

<表4 産科人員の現在数と分娩取扱施設からの回答に基づく必要数>

  病院 診療所

現在数

(A)

必要数

(B)

(A)-(B)

現在数

(C)

必要数

(D)

(C)-(D)

医師 478人

631人

-153人 195人 217人 -22人
助産師 1,268人 1,294人 -25人 550人 552人 -3人
  合計(病院+診療所)

現在数

(E)

=(A)+(C)

必要数

(F)

=(B)+(D)

(F)-(E)

 

医師 673人 849人 -176人
助産師 1,818人 1,846人 -28人

(「現在数」は、令和4年4月1日時点。人数は、常勤従事者数に非常勤従事者を常勤換算した数の合計となっています。(病院、診療所の各数値は、小数点以下を四捨五入しているため、端数の関係で合計数等が異なる場合があります。))

資料 (別紙)結果詳細(PDF:684KB)

2実施方法

(1)調査対象

保健福祉事務所等が把握している令和3年度内に分娩を取り扱っていた病院60施設、診療所66施設、助産所23施設の計149施設

(2)調査項目

ア令和4年4月1日現在の体制

(産科病床数、産科医師数、助産師数等)

イ分娩取扱件数の令和3年実績及び令和4年見込み

ウその他、今後の分娩取扱見込み等

(3)実施時期

令和4年8月から令和4年11月

(4)調査方法

調査票について、メール等により回答を依頼した。

助産所については、公益社団法人神奈川県助産師会を通じて回答を得た。

横浜市域の病院及び診療所については、横浜市を通じて回答を得た。

(5)実施主体

神奈川県

(6)回収率

対象149施設のうち、病院60施設、診療所63施設、助産所22施設の計145施設から回答を得た。

  病院 診療所 助産所 合計
対象施設数 60施設 66施設 23施設 149施設
回 収 数 60施設 63施設 22施設 145施設
回 収 率 100.0% 95.5% 95.7% 97.3%

(7)その他

本調査における用語の定義は次のとおり。

「医師」 日本国内に住所があって、医師法第6条第3項により届け出た医師のうち産科(産婦人科)に従事する者
「助産師」 日本国内に住所があって、保健師助産師看護師法第33条により届け出た助産師
「看護師」 日本国内に住所があって、保健師助産師看護師法第33条により届け出た看護師のうち産科(産婦人科)に従事する者
「常勤」

原則として当該施設で定めた当該職種の勤務時間の全てを勤務する者

(注記)雇用主が当該施設の医療従事者である場合の雇用主を含む

「常勤換算の人員」 1週間の当該施設の当該職種の通常の勤務時間により換算して計算した人数
「専攻医」 産婦人科専門医の取得を目的として、指導医の下、日本専門医機構が承認した研修カリキュラムに基づき研修を受けている者

 

問合せ先

神奈川県健康医療局保健医療部医療課

課長 市川
電話045-210-4860

医療整備グループ 山梨
電話045-210-4874

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。