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更新日：2024年11月1日
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公立高等学校等卒業者の進路の状況
神奈川県が実施する「公立高等学校等生徒の異動及び進路に関する調査」と文部科学省が実施する「学校基本調査」の調査結果をもとに、県内の公立高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部を令和6年3月に卒業した者の進路状況をまとめたものです。
本年度の調査の概要は、次のとおりです。
令和6年5月1日
（1）県内公立高等学校（全日制）：146校（県立132校、市立14校）
（2）県内公立高等学校（定時制）：27校（県立20校、市立7校）
（3）県内公立高等学校（通信制）：2校（県立2校）
（4）県内公立中等教育学校後期課程：2校（県立2校）【全日制に含めて集計】
（5）県内公立特別支援学校高等部：46校（県立29校、市立17校）
※調査対象校は令和5年度の卒業者の在籍した学校です。
（1）国・公・私立別、学科系統別の大学・短期大学への進学者数
（2）専修学校（専門課程）への進学者数
（3）専修学校（一般課程）等への入学者数
（4）公共職業開発施設等への入校者数
（5）就職者数
大学（学部）、短期大学（本科）、大学・短期大学の通信教育部（正規の課程）及び放送大学（全科履修生）、大学・短期大学（別科）、高等学校（専攻科）及び特別支援学校高等部（専攻科）へ進学した者並びに進学しかつ就職した者をいいます。
なお、次の学校等入学者は除きます。
ア 外国の大学等の日本校（専修・各種学校、「左記以外の者」に分類）
イ 外国の大学等（「左記以外の者」に分類）
ウ 防衛大学校等（公務員の身分を有し、給与を支給されているため「就職者」に分類）
エ その他、学校教育法でいう学校以外の類似する教育訓練施設
専修学校の専門課程（高等学校卒業程度を入学資格とする課程で通常「専門学校」と称する）へ進学した者及び進学しかつ就職した者をいいます。
専修学校の一般課程及び高等課程又は各種学校（予備校等）に入学した者並びに入学しかつ就職した者をいいます。
公共職業能力開発施設等に入校した者及び入校しかつ就職した者をいいます。
給料、賃金、利潤、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就いた者をいいます。自家・自営業に就いた者、無期雇用労働者、有期雇用労働者のうち雇用契約期間が1年以上かつフルタイム勤務相当の者は含めますが、家事手伝い、雇用契約期間が1年未満の者、短時間勤務の者は除きます。
臨時的な収入を目的とする仕事に就いた者（雇用契約期間が1年未満の者、短時間勤務の者）で、「有期雇用労働者（雇用契約期間が1か月以上で、期間の定めのある者から“雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者”を除いた者）」及び「臨時労働者（雇用契約期間が1か月未満で、期間の定めのある者）」をいいます。
就職者及び一時的な仕事に就いた者をいいます。
卒業後の進路が確認できていて上記の定義に当てはまらない者で、大学等への進学準備中、家事手伝い、長期にわたる入院・療養者、児童福祉施設等入所者、外国の大学等に入学した者等をいいます。専修学校（一般課程）等入学者に属さない予備校入学者も含みます。
令和6年5月1日までに死亡した者及び進路不明の者をいいます。
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