建設業許可の要件

建設業許可を取得するためには、次の4つの要件を全て満たしていなければなりません。

特定建設業の許可を取得するためには、上記の基準のほか、特に技術力と財産的基礎について高い内容が求められます。

上記要件は、技術力については常時、財産的基礎は新規取得の際と5年ごとの更新時にも適用されます。従って、技術者が欠けた場合や、更新の直前決算で財産要件を欠いているときは、特定建設業の許可を継続することはできません。一般建設業の許可を再取得する必要があります。

国土交通大臣許可は2以上の都道府県にまたがって建設業を営む場合に必要ですが、その取得には次の要件を満たす必要があります。

常勤役員等（法人である場合にはその役員のうち常勤であるもの、個人である場合にはその者又はその支配人）のうち1人が次のいずれかに該当することが必要です。

〇建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者(以下「経管」という。)としての経験を有する者

〇建設業に関し、5年以上経管に準ずる地位（経営業務を執行する権限の委任を受けた執行役員）にある者として、経営業務を管理した経験を有する者

〇建設業に関し、6年以上経管に準ずる地位にある者として、経管を補助する業務に従事した経験（補佐経験）を有する者

〇建設業に関する2年の役員等としての経験を含む、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有する者（建設業に関する財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当する者）

加えて、当該常勤役員等を直接に補佐する者(以下「補佐者」という。）として、次の全ての者を置くこと。

a 建設業の財務管理の業務経験5年を有する者

b 建設業の労務管理の業務経験5年を有する者

c 建設業の業務運営の業務経験5年を有する者

〇建設業に関する2年の役員等としての経験を含む、5年以上役員等（建設業以外を含む）としての経験を有する者 

加えて、「補佐者」を置くこと。（上記 a～c の全ての者）

〇その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

要件等の詳細については、建設業許可申請の手引を参照してください。

専任技術者は、確実な施工監理を行うための技術面を指揮総括する人です。従って、国の定めた資格要件を満たした経験豊かな人材でなければなりません。また、免許資格によって担当できる建設業種が異なりますのでご注意ください。

資格区分等の詳細については、建設業許可申請の手引を参照してください。

知事許可申請は「神奈川県収入証紙」、国土交通大臣許可は「収入印紙」を許可申請書の所定欄に貼付けしてください。

なお、国土交通大臣許可の新規申請は15万円または30万円の「登録免許税」の納付となります。申請の際、「浦和税務署」あての納付書で納付し、その領収書をご持参ください。