許可後の手続き

決算報告（建設業法第11条）

許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後4箇月以内に工事経歴書、財務諸表等を「決算変更届」として提出しなければなりません。　

決算変更届を提出しない建設業者は、罰金刑等の対象となる場合があるほか（建設業法第50条）、経営事項審査を受けられず公共工事等に参加できないこととなりますので、必ず法定期限を遵守して提出してください。

提出書類

変更事項に関わる届出（建設業法第11条）

許可取得時と事実関係に変更が生じたときは、速やかに届出なければなりません。商号等の基本事項のほか、許可要件に関わる項目（技術者の入替え）には、許可申請時同様の添付書類や確認資料が必要です。

※改姓・改名の届出に必要な添付書類

• 上記8、9、11の場合

  商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書

• 上記10、12、13の場合

  戸籍抄本又は住民票抄本

  （その者が法人役員又は支配人である場合は、商業登記簿謄（抄）本又は履歴事項全部証明書でも可）

  ※上記2の届出で従たる営業所の名称・所在地についての変更の場合は、様式第22号の2（第二面）も必要です。

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  許可の更新（建設業法第3条）

  建設業の許可は、許可した日から5年間で有効期間が満了します。継続して建設業を営む場合は、許可が満了する日の3か月前から30日前までの間に更新の手続きが必要です。新規申請に準じて申請書を作成し、提出してください。この手続きを行わず、許可満了日が過ぎてしまいますと、許可が失効し、いかなる場合でも更新できません。許可が必要な場合は、新規申請となりますので、許可番号も別のものに切り替わります。許可満了日には特にご留意ください。

  更新時の注意

  決算報告(決算変更届)は漏れなく提出されていますか？ 役員の変更があった場合、正しく届け出ていますか？ 所在地や商号等に変更はありませんか？ 専任技術者に出入りはありませんでしたか？ 特定建設業の許可の場合、直前の決算で財産的基礎要件をクリアしていますか？ 経営業務の管理責任者や専任技術者の常勤性の裏付け(健康保険被保険者証等)はありますか？

  手数料は特定・一般許可それぞれに5万円です。
  許可日が異なる複数の業種を更新する場合、以降の有効期間を一本化できます。

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  許可業種の追加

  すでに許可を受けている業種のほかに、新たに許可の業種を追加する場合は、業種追加申請をしていただくことになります。この手続きは、追加する業種について技術者などの要件を整えていただくことはもちろん、新規許可に準じた方法で申請することになります。自社として未経験の業種の場合や、許可取得後5年に満たない段階での申請では、経営業務の管理責任者や財産的基礎等の要件は新規許可に準じます。
  また、新規申請と同様に扱われますので、別途審査手数料が必要です。なお、この申請で許可となった場合、許可年月日がすでに取得している許可のものと異なることになりますので、ご留意ください。

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  廃業（建設業法第12条）

  法人を解散した、許可要件を満たさなくなった、又は建設業から撤退したなど建設業を営むことができなくなったときは、速やかに廃業届を提出する必要があります。廃業届は、廃業の形態により届出者が次のとおり異なります。

  廃業の形態	届出者
  存続法人で建設業のみの廃業	代表取締役(代表印を押印)
  法人の解散	清算人(清算人の実印を押印し、法務局発行の印鑑証明を添付)
  法人の破産	破産管財人(破産管財人資格証明及び印鑑証明書を添付)
  個人事業主の廃業	事業主本人(実印を押印) ※死亡廃業の場合は、代表相続人(実印を押印し、戸籍謄本、印鑑証明書を添付)

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  建設業許可票の掲出（建設業法第40条）

  許可を受けた建設業者は、許可を受けた内容を標識にした建設業許可票を建設業の営業所内に掲出しなければなりません。

  
  縦35cm以上・横40cm以上の長方形とすること

  ※建設業許可票は許可を受けた方がご自分の責任で製作してください。材質（金属、プラスチック等）に定めはありません。また、看板製作業者と県は一切関わりがありません。

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