よくある相談例（FAQ）その他

神奈川県NPO協働推進課及びかながわ県民センター9階情報コーナーで配布しています。また、県のホームページからダウンロードすることもできます。

なお、お問い合わせは、神奈川県NPO協働推進課へお願いします。

電話045-312-1121（内線2865から2868）

神奈川県が所轄庁である特定非営利活動法人の設立認証に係る縦覧書類や事業報告書等の閲覧書類は神奈川県NPO協働推進課でご覧になることができます。

また、県のホームページでも申請状況や認証・設立の状況などについてご覧いただくことができます。

申請状況（毎週末更新）

設立認証申請縦覧一覧

定款変更認証申請縦覧一覧

認証・設立の状況（適宜更新）

神奈川県知事所轄法人名簿

「市民活動とNPOについて」研究をする場合には、市民活動やNPO（NPO法人となっていない場合もある）の活動に参加したり、参考文献を読んだりして、市民活動の全体像を知ることが大変重要です。その次に重要なことは、現場の情報を知ることです。現場を知らず、書籍に書かれていることを、そのまま引用すると、実態とかけ離れてしまうことがよくあります。NPOの実際を知るためには、以下のホームページをお勧めします。

日本NPO学会　http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/
日本NPOセンター　http://www.jnpoc.ne.jp
市民活動を支える制度をつくる会　http://www.npoweb.jp/
神奈川県内では、かながわ県民活動サポートセンターなどをお勧めします。

論文を書く際の留意点ですが、市民団体やNPOは、論文作成を助けることが、その団体の目的ではありません。団体の作成した資料なども、すべて経費と労力をかけて作成しています。論文作成に便宜を図ってもらう必要がある場合には、電話や電子メールだけで資料入手の依頼をするだけでなく、直接その団体でボランティアをしたり、その団体の開催するシンポジウムなどに参加する、団体の会員になったり、寄付をすることをお勧めします。

また、市民活動やNPOの多くは、少人数で事業を行っているため、その団体からの資料集めが、その団体の活動の支障にならないように、十分注意する必要があります。相手の都合を無視した視察申し込みやアンケート回答は控えるべきでしょう。

※早坂毅オンラインアドバイザー回答（税理士）

ボランティア活動の種類によって、入手できる情報のありかが異なっています。
福祉関係のボランティアに関する情報であれば、居住地のボランティアセンターや、社会福祉協議会のwebsite等に掲載されています。

国際交流に関するボランティアであれば、居住地の国際交流協会など、運動や体育に関するボランティアであれば、居住地の体育協会や各競技団体の支部などに連絡をとるとよいでしょう。

しかし、これらの団体や団体の支部は、常時、事務員や電話対応する人がいるとは限りません。事務や電話対応の人もボランティアで行っている場合も多いので、その点に配慮が必要でしょう。

ボランティア団体は、次の4点で一般の会社と大きく違っています。

1. 事業の目的に経済的な動機がないこと（お金をもうけようとする意思がありませんし、効率的であることが、必ずしも良いことでない場合も多々あります。）
2. 株主の代わりに資金提供者（会員や寄付者、助成財団など）に対する説明責任があること
3. お金を払う人（資金提供者）と、サービスを受ける人とが異なることが多いこと（介護保険の場合、費用の九割は自治体が負担し、本人負担は一割だけ。つまり、サービスを受ける人は一割だけ負担している。会社だと、通常はお客さんが全額お金を出して、その商品はお客さんが買います。）
4. 団体の意思決定が、構成員の合意、合議によって行われることが一般的（時として、意思決定が遅く感じられます）

起こってはならない、でもいつ起こるか分からないのが事故です。ボランティア活動中にボランティア自身がケガをしたり、他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまった時に補償するのがボランティア活動保険です。活動にあたっては加入が望まれます。

ボランティア保険の例

「ボランティア活動保険」（全国社会福祉協議会）

ボランティア保険は、加入条件（個人・団体加入、行事・期間単位など）や保障の範囲と内容、保険料などが異なります。詳細については、確認いただいたうえ、活動にあった内容の保険に加入してください。