避難先における情報提供の受付について（全国避難者情報システム）・原発避難者特例法について

東日本大震災等により全国各地に避難されている皆様の避難先等に関する情報について、避難されている市町村へ任意でご提供いただき、その情報を、避難前にお住まいの県や市町村へ情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を構築することとしました。

　このシステムの構築によって、避難前にお住まいの市町村や県において避難者の所在地等の情報把握が可能となり、これらの市町村や県からさまざまなお知らせをお届けできるようになります。（例：見舞金等の各種給付の連絡、国民健康保険証の再発行、税や保険料の減免・猶予・期限延長等の通知等）

 

※　全国避難者情報システムの詳細につきましては、次の総務省ホームページもご覧ください。

（受付手続きについて）

　平成23年5月27日現在、神奈川県内の全ての市町村を含む全国1744の市町村（特別区を含む。）で受付を開始しています。

　受付手続きの詳細については、避難されている市町村にお問い合わせください。

※　市町村の受付開始状況については、次の総務省ホームページをご覧ください。

【神奈川県内の市町村の連絡先については次のとおりです。】

福島県内の一部の市町村（指定市町村※1）から住民票を移さずに避難している皆様は、一定の行政サービス（特例事務※2）については、原発避難者特例法に基づき、避難先の自治体から受けることができます。

　特例事務に関する行政サービスを避難先の自治体で受けるためには、ご自身の情報を、避難先の市町村へ、全国避難者情報システム（上記図1参照）によりご提供いただくか、または避難前にお住まいの市町村へ直接・郵送等によりご提供いただく必要があります。

※1　いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村、葛尾村、飯舘村

※2　指定市町村又は福島県が提供すべき行政サービスのうち、自ら提供することが困難であるとして総務大臣に届け出て告示されたもの。
　（概要は次のとおりです。）

※　原発避難者特例法の詳細につきましては、次の総務省ホームページもご覧ください。