平成21年度市町村普通会計決算(見込)及び公営企業決算(見込)の概要　-附　健全化判断比率及び資金不足比率(暫定値)-

平成22年9月28日
記者発表資料

-景気低迷によるこれまでにない厳しい財政状況を反映-

県内33市町村の平成21年度普通会計決算(見込)及び公営企業決算(見込)の概要について取りまとめましたので、お知らせします。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の暫定値についても併せてお知らせします。

市町村普通会計決算(見込)のポイント

• 決算規模は、定額給付金が大きく影響して過去最大規模となり、実質収支も赤字計上団体はなかったものの、財政状況の厳しさを表す経常収支比率が過去最高の92.6％を記録
• 行政改革や財政健全化の一層の推進により、人件費や公債費が減少しているものの、景気低迷による生活保護費等の扶助費が増加し、義務的な歳出が増加するとともに、法人市町村民税が過去最大級の減収率を記録
• 地方税の大幅な減収の中で、義務的な歳出の増加に対応するために、実質的な赤字地方債の増額発行と基金の取崩に頼らざるを得ない極めて厳しい財政状況

市町村公営企業決算(見込)のポイント

• 決算規模は、前年度と比べ▲270億25百万円、▲2.8％の減少（公的資金補償金免除繰上償還の実施額の影響を除くと＋29百万円、＋0.0％とほぼ横ばい）
• 全事業の収支は7年連続で黒字を継続し、累積欠損金は6年ぶりに減となった。また、職員数は8年連続、企業債現在高は7年連続で減
• しかしながら、料金収入の減や依然として他会計繰入金により収支の均衡を図っている状況等もあり、今後とも経営改革を進めていくことが必要

健全化判断比率及び資金不足比率(暫定値)のポイント

• 健全化判断比率・資金不足比率とも「基準」超の団体なし
• 赤字団体はなく、資金不足の会計もなし
• 経常収支比率が過去最高を記録する厳しい財政状況の中で、行政改革や財政健全化の推進により、実質公債費比率・将来負担比率ともに県内市町村全体では前年度より低下するなど、財政の健全化は一層推進

「平成21年度市町村普通会計決算(見込)及び公営企業決算(見込)の概要(附　健全化判断比率及び資金不足比率(暫定値))」は、PDFファイルで掲載しています。
平成21年度市町村普通会計決算(見込)及び公営企業決算(見込)の概要(附　健全化判断比率及び資金不足比率(暫定値))[PDFファイル／1.31MB]