平成22年度市町村普通会計決算(見込)及び公営企業決算(見込)の概要　附　健全化判断比率及び資金不足比率(暫定値)　－財政健全化に取り組むも、依然厳しい財政状況－

平成23年9月30日
記者発表資料

県内33市町村の平成22年度普通会計決算(見込)及び公営企業決算(見込)の概要について取りまとめましたので、お知らせします。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の暫定値についても併せてお知らせします。

【市町村普通会計決算(見込)のポイント】

• 決算規模は、定額給付金事業の終了等により減少し、実質収支は、495億14百万円、対前年度比＋58億81百万円(＋13.5％)で、黒字額は2年連続で増加。
  経常収支比率は、過去最高となった前年度から▲0.8ポイント低下（改善）し、91.8％。
• 人件費及び公債費の減等により財政健全化に取り組むものの、それを上回る扶助費の増により、義務的経費は増加。一方で、地方交付税の増及び臨時財政対策債の増発により、経常収支比率及び実質収支の改善となっている状況。
• 景気低迷により税収は2年連続で減収し、初めて地方税収が義務的経費を下回り、かつ、義務的経費が歳出の50％を超えるなど、依然として厳しい財政状況が続いている。

【市町村公営企業決算(見込)のポイント】

• 全事業の収支は、職員数の減等の経営努力により308億46百万円、対前年度比＋117億81百万円(＋61.8％)で、8年連続で黒字となっている。
• 一方で、他会計繰入金により収支の均衡を図っている面があることにも留意が必要。

【健全化判断比率及び資金不足比率(暫定値)のポイント】

• 健全化判断比率・資金不足比率とも「基準」超の団体なし。
• 赤字団体はなく、資金不足の会計もなし。
• 実質公債費比率・将来負担比率ともに県内市町村全体では前年度に引き続き低下するなど、財政の健全化が進む。

「平成22年度市町村普通会計決算（見込）及び公営企業決算（見込）の概要　附　健全化判断比率及び資金不足比率(暫定値)」は、PDFファイルで掲載しています。

平成22年度市町村普通会計決算（見込）及び公営企業決算（見込）の概要　附　健全化判断比率及び資金不足比率(暫定値)[PDFファイル／1.93MB]

（問合せ先） 神奈川県総務局企画調整部市町村財政課 課長 川口 電話045-210-3161 (普通会計決算及び健全化判断比率について) 財政グループ 生（せい） 電話045-210-3184 (公営企業決算及び資金不足比率について) 理財グループ 川島 電話045-210-3188