神奈川の権限移譲

神奈川県の権限移譲について「事務処理の特例に関する条例」「事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲を定める規則」「市町村への権限移譲の一覧」「権限移譲に伴う財源措置」などがご覧いただけます。

県から市町村への権限移譲は、地方自治法第252条の17の2に基づく「事務処理の特例に関する条例」により推進しています。

神奈川県における権限移譲を推進する視点は以下のとおりです。

（1）基礎自治体の権能の強化と住民サービスの向上

（2）県・市町村トータルでの機能強化

（3）市町村の主体的な判断の尊重

また、権限移譲の進め方としては、市町村の態様や規模、行政需要との関連など市町村により状況が様々であること、事務処理体制の整備などに一定の期間を要することなどが考えられるため、移譲を希望する市町村の個々の状況を踏まえて協議を行います。

1　市町村に権限を移譲した事務

本県では、地方分権の時代にふさわしい県と市町村の関係を構築することをめざし、県と市町村で「県・市町村間行財政システム改革推進協議会」を設置し、必要な協議を行っています。
平成14年度に、協議会の下に2つの「権限移譲ワーキンググループ」を設置し、権限移譲の新たな視点からの展開について、県・市町村が共同で実務的な検討を行いました。
平成17年度に、「包括的権限移譲の仕組み」を構築し、平成18年度から、この仕組みによる取組を進めています。
また、引き続き、この協議会では、県から市町村への権限移譲などについて、県・市町村が共同の取組を進めています。

（1）協議会の概要

（2）これまでの取組

神奈川県では、権限移譲を受けている市町村に対し、移譲事務交付金を交付しています。
これは、地方財政法第28条第1項及び交付要綱に基づき、市町村が事務を執行するに要する経費について財源措置するものです。
- 移譲事務交付金交付要綱（PDF：526KB）
- 要綱附則第2項に規定する事務の取扱いについて（PDF：230KB）

「包括的権限移譲の仕組み（「チャレンジ市町村制度」）について」
従来から進めてきた個別の事務単位で移譲する方式に加え、市町村が現に担っている事務との関わり等にも着目しながら、移譲対象の権限を分類し、一定のまとまりにしたうえで、その分類を単位に権限を包括的に移譲する仕組みです。
「リスト」と「メニュー」について
包括的権限移譲の検討対象とする権限を「リスト」とし、そのうち、移譲に向けた県・市町村間の具体的な協議が可能な権限を「メニュー」として整理しています。
- 包括的権限移譲に係る対象権限リスト（令和6年7月）（PDF：146KB）
- 令和7年度メニュー（PDF：141KB）

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