令和4年度普通交付税（神奈川県市町村分）が決定

本日開催された閣議において「令和4年度普通交付税大綱」が報告され、本県市町村分の普通交付税の額が次のとおり決定されました。

普通交付税交付決定額　111,542,898千円

【令和3年度普通交付税交付決定額（当初）】86,238,271千円

対前年度増減額＋25,304,627千円

対年度増減率＋29.3%

 

（参考）

〇交付団体・不交付団体数

　今年度、2年ぶりに川崎市、海老名市が不交付団体になったため、普通交付税の不交付団体は前年度5団体から2団体増え、7団体となりました。

　・交付団体　26団体（14市11町1村）

　・不交付団体　7団体（川崎市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町の5市2町）

〇臨時財政対策債発行可能額

　普通交付税に替えて、地方自治体が借り入れる臨時財政対策債発行可能額の総額は55,568,731千円となりました。

 

令和4年度市町村別普通交付税交付決定額（PDF：147KB）

普通交付税交付団体の推移（PDF：308KB）

令和4年度臨時財政対策債発行可能額（PDF：127KB）

 

問合せ先

政策局自治振興部市町村課

課長代理　久保内
電話045-210-3162

財政グループ　大橋
電話045-210-3184

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