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初期公開日:2022年10月27日更新日:2022年10月27日

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コンビナート地域における高圧ガスの製造許可等の権限移譲に係る今後の方向性について

2022年10月27日
記者発表資料
(横浜市、川崎市同時発表)

県、横浜市及び川崎市は、令和2年11月の横浜市神奈川県調整会議、川崎市神奈川県調整会議(合同開催)において横浜市長及び川崎市長からコンビナート地域における高圧ガス保安法に基づく権限の移譲について要望が出され、協議を進めてきたところ、移譲予定時期を令和7年4月1日としましたので、お知らせします。

1 移譲予定時期

 令和7年4月1日

2 移譲事務

 コンビナート地域における高圧ガスの製造許可等の事務

(注釈)コンビナート地域以外の地域における高圧ガスの製造許可等の事務は、第5次地方分権一括法による高圧ガス保安法の改正により平成30年4月から横浜市・川崎市の権限となっています。 

3 今後の予定

 今後、高圧ガス保安法の改正に伴う政令・省令の改正が見込まれるため、移譲対象事務の確認等、引き続き協議を進めていきます。

問合せ先

1 権限移譲に係る協議について

 神奈川県政策局自治振興部市町村課

 課長 船山 電話045-210-3160

 行政グループ 平賀 電話045-210-3175

2 高圧ガス保安法の許認可権限の内容について
 神奈川県くらし安全防災局防災部消防保安課

 工業保安担当課長 内山 電話045-210-3470
 高圧ガス・コンビナートグループ 吉江 電話045-210-3489

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