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初期公開日:2022年12月9日更新日:2022年12月9日

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令和4年度普通交付税(神奈川県市町村分)の再算定について

2022年12月09日
記者発表資料

本日開催された閣議において「令和4年度普通交付税再算定大綱」が報告され、本県市町村分の普通交付税の額が次のとおり変更決定されました。

 普通交付税交付決定額(再算定後) 121,164,166千円

 普通交付税交付決定額(当初算定) 111,542,898千円

 再算定による増加額 9,621,268千円

 

○交付団体・不交付団体数

 再算定に伴う交付団体数の変更はありませんでした。

 ・交付団体 26団体(14市11町1村)

 ・不交付団体 7団体(川崎市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町の5市2町)

 

○臨時財政対策債発行可能額

 普通交付税に替えて、地方自治体が借り入れる臨時財政対策債発行可能額の総額は55,568,731千円であり、再算定に伴う変更はありませんでした。

 

(参考)再算定の概要

 地方交付税の財源となっている法定率分の令和3年度の増収及び令和4年度の増収見込みを踏まえて、令和4年11月8日に令和4年度補正予算(第2号)が閣議決定され、令和4年度の地方交付税の増額補正が行われたことから、今回、普通交付税の再算定が行われたものです。

 

令和4年度市町村別普通交付税交付決定額(再算定後)(PDF:124KB)

普通交付税交付団体の推移(PDF:150KB)

 

問合せ先

神奈川県政策局自治振興部市町村課

課長代理 久保内
電話 045-210-3162

財政グループ 大橋
電話 045-210-3184

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