令和5年度普通交付税（神奈川県市町村分）の再算定について

　普通交付税交付決定額（再算定後）　130,098,446千円…[別添1]

　普通交付税交付決定額（当初算定）　118,621,529千円

　再算定による増加額　11,476,917千円

 

○交付団体・不交付団体数…[別添2]

　再算定に伴う交付団体数の変更はありませんでした。

　・交付団体　26団体（14市11町1村）

　・不交付団体　7団体（川崎市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町の5市2町）

 

○臨時財政対策債発行可能額

　普通交付税に替えて、地方自治体が借り入れる臨時財政対策債発行可能額の総額は30,773,627千円であり、再算定に伴う変更はありませんでした。

 

（参考）再算定の概要

　地方交付税の財源となっている法定率分の令和4年度の増収及び令和5年度の増収見込みを踏まえて、令和5年11月10日に令和5年度補正予算（第1号）が閣議決定され、令和5年度の地方交付税の増額補正が行われたことから、今回、普通交付税の再算定が行われたものです。

 

[別添1]令和5年度市町村別普通交付税交付決定額（再算定後）（PDF：124KB）

[別添2]普通交付税交付団体の推移と地図（PDF：341KB）

 

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