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更新日：2020年3月31日
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平成30年度普通交付税変更決定
平成31年2月14日に、本県市町村分の普通交付税の額が次のように変更決定されました。
普通交付税交付決定額（調整復活後） 63,232,696千円
（追加交付額 1,107,508千円）
平成30年度交付決定額（調整復活後） 63,232,696千円
平成30年度交付決定額（当初算定） 62,125,188千円
増減額 1,107,508千円
増減率 1.8％
平成30年度交付決定額（調整復活後） 63,232,696千円
平成29年度交付決定額（当初算定） 68,727,579千円
増減額 △5,494,883千円
増減率 △8.0％
普通交付税の算定上、各地方団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合は、財源不足額の合算額を普通交付税の総額に合わせることとなっています。この総額に合わせるために減額した額を調整額といいます。
今回の国の補正予算により、交付税総額が増加することを受けて、調整額の復活が行われ、普通交付税の額の増額分が追加交付されることとなりました。
平成30年度市町村別普通交付税交付決定額（調整復活後）（PDF：275KB）
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