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更新日：2024年4月25日
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小中一貫教育校の在り方検討会議の速報をお知らせします。
次の審議会等を下記のとおり開催した。
小中一貫教育校の在り方検討会議（第7回）
平成27年9月28日（月曜日）9時30分から12時00分
国際言語文化アカデミア研修室103
屋敷和佳（国立教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官）【座長】、西野博之（県学校・フリースクール等連携協議会会長）【副座長】、足立原隆之（県PTA協議会副会長）、有馬武裕（県公立小学校長会会長）、井村浩章（行政部教職員人事課課長）、遠藤仁一（支援部子ども教育支援課課長）、柿木秀文（行政部教職員企画課課長）、河鍋章（総務室企画調整担当課長）、島田雅幸（県公立中学校長会会長）、中山晋（総合教育センター教育事業部教育人材育成課指導主事）、、原田浩美（県PTA協議会執行委員）、吉野雅裕（支援部部長）、米澤利明（横浜国立大学教育人間科学部准教授）（敬称略）
(協議等）
協議
「神奈川県としてめざす小中一貫教育校の在り方最終報告(案)」について
はじめに
1小中一貫教育に係る動向
（1）国の動向
（2）神奈川県における小中一貫教育校の導入に向けて
1.県内の義務教育をめぐる現状と課題
2.これまでの県内における小中連携教育の取組と課題
2小中一貫教育校への対応
3神奈川県の小中一貫教育校
（1）小中一貫教育のとらえ
（2）神奈川県としてめざす小中一貫教育校のすがた
（3）小中一貫教育校を導入したときの効果
（4）想定される課題及びその解決に向けて検討すべき方策
4小中一貫教育校のモデル校導入に向けて
（1）モデル校選定の考え方
（2）モデル校選定のプロセス
（3）モデル校への支援の在り方
5小中一貫教育推進にあたって
（1）基本的な考え方
（2）教職員の研修
（3）免許制度における運用の在り方
まとめ
今後の予定について
配布資料
神奈川県としてめざす小中一貫教育校の在り方最終報告(案)
平成27年10月19日(月曜日)
このページの所管所属は教育局 支援部子ども教育支援課です。