平成31年度当初予算編成方針のポイント（平成30年9月7日）
本日、別添のとおり平成31年度当初予算編成方針を庁内に通知しました。
今回の通知のポイントは次のとおりです。
1 平成31年度の財政見通し
- 歳入面では、県税収入については、企業収益の改善や地方消費税の税率引上げなどにより増収を見込んでいるが、それに伴い、地方交付税及び臨時財政対策債は減額となる見込みである。
- また、30年度当初予算編成における「臨時的な財源」（減収補塡債の発行等による29年度からの財源活用）は特例的な対応であったため、これを除くと、歳入全体としては減額となる見通しである。
- 一方、歳出面では、急速な高齢化や幼児教育の無償化などに伴い、確実に増加が見込まれる介護・医療・児童関係費に加え、教育施設等の公共施設の更新などに多額の費用が見込まれる。
- こうしたことから、31年度は、現段階で概ね600億円の財源不足が見込まれており、前年度より財源不足額は縮小したものの、本県財政は、引き続き厳しい状況にある。
2 県政の諸課題に的確に対応
- 厳しい財政状況の下にあっても、県政が直面する諸課題、特に県民生活に深く関わる喫緊の課題に対しては、的確に、かつ、スピード感を持って対応する必要があることから、スクラップ・アンド・ビルドや証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進、財源の重点的な配分などを徹底して予算を編成する。
3 骨格予算として編成
- 31年度は、年度当初に知事選挙が行われるため、当初予算は義務的経費を中心とした骨格予算として編成する。
平成31年度当初予算編成方針の本文は、PDFファイルで掲載しております。