平成27年度当初予算編成方針のポイント（平成26年10月15日）

　本日、別添のとおり平成27年度当初予算編成方針を通知しました。今回の通知のポイントは次のとおりです。

1 引き続き厳しい財政状況

• 　本県財政は、全庁をあげて緊急財政対策に取り組んだ結果、2年間で1,600億円の財源不足を解消することができたが、不十分な歳入と硬直化した歳出といった財政構造は、根本的には改善されていない。
• 　平成27年度の本県の財政見通しは、県税収入については、地方消費税の増収が見込まれるが、これに伴う市町村への税交付金が大幅に増加する。また、地方譲与税の減収が見込まれることに加え、臨時財政対策債を含めた地方交付税も減額となる見通しであり、実質的な歳入は一定程度の増収にとどまる見通しである。一方、歳出面では、国の社会保障制度改革などに伴う介護・措置・医療関係費の増加などにより、義務的経費が大幅な増額となる。
• 　こうしたことから、平成27年度は、現段階で概ね550億円の財源不足が見込まれる。これは、26年度当初予算までに取り組んだ緊急財政対策による事業見直しの成果を織り込んでもなお生じるものであり、本県財政は引き続き厳しい状況にある。

2　県政の諸課題に的確に対応

• 　厳しい財政状況の下にあっても、県政が直面する諸課題、特に県民生活に深く関わる喫緊の課題に対しては、的確に、かつ、スピード感をもって対応する必要があることから、事業の優先順位の見極めと主体的な事業見直しを徹底し、より優先度の高い事業に財源を重点的に配分する。

3　骨格予算として編成

• 　平成27年度は、年度当初に知事選挙が行われるため、当初予算は義務的経費や継続して実施する政策的経費などを中心とした骨格予算として編成を行う。