令和6年度当初予算編成方針のポイント

1　令和6年度の財政見通し

• 　県税と地方譲与税については、引き続き個人所得や企業収益の増加が見込まれることから、令和6年度当初予算編成時の見込みに対し、一定程度の増収が期待できるが、地方交付税と臨時財政対策債は、県税の増収に伴い減額となるため、一般財源総額の大幅な増額は見込めない。
• 　また、5年度の税収増が一定程度見込まれるが、今後、追加の財政需要が生じる可能性もあることから、前年度からの財源については、現時点で見込めない。
• 　一方、歳出面では、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い感染症対策費等が減少するものの、介護・医療・児童関係費や県有施設の更新等の政策的経費、公債費は増加する。
• 　以上のことから、令和6年度は、現段階で概ね300億円の財源不足が見込まれている。

2　県政の諸課題に的確に対応

• 　新たな総合計画の策定に向けた議論を踏まえ、デジタルの力を県政課題の解決に積極的に活用するとともに、子ども・子育て支援の取組、脱炭素社会の実現、当事者目線の障がい福祉の実現など、喫緊の課題に的確かつスピード感を持って対応していくための予算編成を行う。
• 　また、物価高騰については、国の動向等を踏まえ、適切に対応していく。

3　スクラップ・アンド・ビルドの徹底

• 　より効果的な事業に資源（予算・人・時間）を重点的に配分するため、スクラップ・アンド・ビルドを徹底する。
• 　限られた人的資源で質の高い県民サービスを継続して提供していくため、働き方改革を推進するとともに、デジタル技術、民間活力の積極的な活用などにより、事務事業の見直しを進める。

令和6年度当初予算編成方針の本文は、PDFファイルで掲載しております。

• 　令和6年度当初予算の編成について（PDF：258KB）

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