令和7年度当初予算編成方針のポイント

1　令和7年度の財政見通し

• 　県税と地方譲与税については、定額減税の影響がなくなるとともに、個人所得の増加や好調な企業収益の影響が見込まれることから、令和6年度当初予算に対し、一定程度の増収が期待できる。
• 　一方、定額減税の補填に係る交付金がなくなることに加え、地方交付税と臨時財政対策債は、県税の増収に伴い減額となるため、一般財源総額の大幅な増額は見込めない。
• 　また、6年度の税収増が一定程度見込まれるが、今後、追加の財政需要が生じる可能性もあることから、前年度からの財源については、現時点で見込めない。
• 　さらに、県債の償還財源として、過年度に臨時的に積み立てた基金からの繰り入れについても、7年度は見込めない。
• 　歳出面では、過去に大量発行した県債の償還がピークを過ぎたことにより、公債費が減少するものの、介護・医療・児童関係費や県有施設の更新等の政策的経費は増加する。
• 　以上のことから、7年度は、現段階で概ね550億円の財源不足が見込まれている。

2　「新かながわグランドデザイン実施計画」に掲げるプロジェクトの着実な推進

• 　デジタルの力を積極的に活用し、子ども・子育て支援の取組や当事者目線の障がい福祉の実現、新たな地震防災戦略の推進など、喫緊の課題に的確かつスピード感を持って対応していくための予算編成を行う。

3　スクラップ・アンド・ビルドの徹底

• 　より効果的な事業に資源（予算・人・時間）を重点的に配分するため、スクラップ・アンド・ビルドを徹底する。
• 　限られた人的資源で質の高い県民サービスを継続して提供していくため、働き方改革を推進するとともに、デジタル技術、民間活力の積極的な活用などにより、事務事業の見直しを進める。

令和7年度当初予算編成方針の本文は、PDFファイルで掲載しております。

• 　令和7年度当初予算の編成について（PDF：158KB）

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