がけの防災工事を行うには

県でがけの防災工事を行うには、次の様な流れになります。

本来、がけ地の防災工事は、土地の所有者等が行うべきですが、工事には多額の費用を要し、技術的にも困難なことから、「急傾斜地崩壊危険区域」に指定された区域の中で、工事実施基準を満たす場合に県が工事を行うことができます。指定されていない区域や工事実施基準が満たされないがけ地は県では工事ができません。なお、工事実施後の施設は県の所有物ですが、日常の管理（草刈り、排水溝の清掃等）は、お住まいになっている方々やその土地の所有者で行っていただきます。

「急傾斜地崩壊危険区域」の指定

• 昭和44年8月に「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」（急傾斜地法）が施行され、がけ崩れ防止対策が進められています。
• 県では住民からの要望を受け、急傾斜地法で定める一定の基準を満たした箇所を順次「急傾斜地崩壊危険区域」に指定し、行為の制限や防災工事を行い、がけ崩れによる災害を防止しています。尚、指定された区域には、区域指定標識が設置されます。

「急傾斜地崩壊危険区域」の指定基準

1. 傾斜角度が30度以上、高さが5m以上。
2. 急傾斜地の崩壊により危害が生じる恐れがある家が5戸以上。
3. 5戸未満であっても官公署、学校、病院、旅館等に危害が生じる恐れがある場合。

行為の制限等について

急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けると急傾斜地法に基づき次の行為は知事の許可が必要となります。その他、区域内の土地の所有者や管理者等は、がけが崩れないよう管理しなければなりません。

• 水を放流又は停滞させる行為
• 溜め池、用水路等の工作物の設置又は改造
• のり切、切土、掘削又は盛土
• 立木竹の伐採
• 土砂の採取又は集積など

急傾斜地崩壊危険区域数

当事務所管内には562区域の急傾斜地崩壊危険区域（令和6年3月31日現在）があります。

区域指定標識