更新日:2024年12月10日

ここから本文です。

県民経済計算推計に関する特別調査

県民経済計算推計に関する特別調査について掲載しています。

 神奈川県は、令和5(2023)年度の県民経済計算の推計に必要な数値を得るために、県民経済計算推計に関する特別調査を令和6(2024)年12月10日から実施します。

 県民経済計算は、県内総生産や経済成長率など、国民経済計算(いわゆるGDP統計)の県版にあたり、県経済の規模や推移を把握するために欠かすことのできない指標となっています。

 調査の対象となった事業所には、令和6(2024)年12月10日付にて「調査依頼」を郵送でお送りいたします。お忙しいところ恐れ入りますが、調査の趣旨をご理解いただき、御協力をよろしくお願いいたします。

県民経済計算推計に関する特別調査に御協力をお願いします

 

インターネット回答

 電子申請システムの手続きガイド(県民経済計算推計に関する特別調査)を御覧ください。手続きガイドのページから各調査のインターネット回答(電子申請・届出サービス)を行うページにジャンプします。

調査の目的

 この特別調査は、地域経済の総合指標である県民経済計算推計の精度向上を図るため、公的機関等の収支決算状況等を調査し、推計の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の期日

 令和6(2024)年3月31日現在(令和5(2023)年度分)

調査の対象

 財政収支調査 :県内の国出先機関、公団、公庫、事業団及び独立行政法人
 共済組合事業実績調査:県内の共済組合
 鉄道事業実績調査:県内で営業する鉄道事業者
 ガス事業実績調査 :県内で営業するガス事業者

主な調査事項

 令和5(2023)年度の収支決算状況

調査の方法

 県が調査票を調査対象者へ送付し、調査対象者の自計申告の方法により行います。

結果の利用

 この調査の結果は、県民経済計算のための基礎資料として利用し、その結果は「令和5(2023)年度神奈川県県民経済計算」として公表します。

結果の公表

 令和5(2023)年度神奈川県県民経済計算は、令和7(2025)年度に公表する予定です。

秘密の厳守

 統計法には、調査に携わる者の守秘義務などが定められており、秘密の保護には万全を期しています。また、この調査は郵送あるいは電子申請・届出サービスを利用したインターネット回答により実施しますので、調査員がこの調査のために訪問することはありません。

問合せ先

 神奈川県統計センター 企画分析課
 電話045-312-1121(代表) 内線2521

県民経済計算については、こちらをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

統計センター

統計センターへのお問い合わせフォーム

企画分析課

電話:045-312-1121

内線:2521

このページの所管所属は 統計センターです。