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更新日：2024年12月5日
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この度は、令和4年10月1日現在で実施した令和4年就業構造基本調査に御協力いただきありがとうございました。
調査結果につきましては、総務省統計局のホームページをご覧ください。
国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として実施するものです。
調査は5年ごとに実施され、調査結果は働き方改革の推進に向けた各種取組など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く使われています。
統計法（基幹統計調査）
令和4年10月1日現在
全国約54万世帯に居住する15歳以上の世帯員が対象。神奈川県では全市区町村の約1万8千世帯に居住する15歳以上の世帯員が対象です。
次のような事柄について調査します。
【すべての人について】
男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
【普段仕事をしている人について】
雇用契約期間、仕事内容、1週間の就業時間、現職についた理由など
【普段仕事をしていない人について】
就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など
総務省統計局のホームページ（過去の調査結果）をご覧ください。
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