更新日：2024年4月17日
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2018年漁業センサス海面漁業調査漁業経営体調査の神奈川県の結果です
農林水産省の公表結果(2018年8月28日公表)に基づき、平成30年（2018年）11月1日現在で実施した2018年漁業センサスの神奈川県報告書をとりまとめました。
調査へのご回答、ありがとうございました。
ここに掲載した神奈川県の結果は神奈川県が実施した海面漁業調査（漁業経営体調査）の結果を掲載しています。2018年漁業センサスは海面漁業調査、内水面漁業調査、および流通加工調査の3つの調査で構成されています。全国の結果や海面漁業調査（漁業経営体調査）以外の結果については農林水産省のホームページを御覧ください。
我が国漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・加工業等の漁業をとりまく実態を明らかにするとともに、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。
2018年漁業センサスは、統計法（平成19年法律第53号）第2条第4項に基づく基幹統計（基幹統計である漁業構造統計を作成する調査）として、漁業センサス規則（昭和38年農林省令第39号）に基づき実施しました。
・海面漁業調査：漁業経営体調査、海面漁業地域調査
・内水面漁業調査：内水面漁業経営体調査、内水面漁業地域調査
・流通加工調査：魚市場調査、冷凍・冷蔵、水産加工場調査
海面漁業調査のうち漁業経営体調査
都道府県、市区町村を経由して実施しました。
農林水産省ー都道府県ー市区町村ー調査員ー調査対象
上記以外の調査
農林水産省が直接実施しました。
農林水産省ー地方組織ー（調査員）ー調査対象
海面漁業調査、内水面漁業調査 平成30年（2018年）11月1日
流通加工調査 平成31年（2019年）1月1日
海面に沿う市町を調査地域とし、調査対象は海面漁業の漁業経営体
漁業経営体：平成30年11月1日前1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として自家漁業を営んだ世帯又は事業所をいう。ただし、海面漁業における個人経営体については、平成30年11月1日前1年間における自家漁業の海上作業従事日数が30日未満のものは除く。
平成30年(2018年)11月1日現在
農林水産省―県―市町―調査員
調査員調査又はオンライン調査（インターネット回答）
報告者が面接聞き取りによる調査を希望した場合は、調査員による面接聞き取り
・漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営の状況
・個人経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況
※ 調査事項の細目は調査票様式をご覧ください。
・漁業経営体調査票1（個人経営体用）（PDF：446KB）
・漁業経営体調査票2（団体経営体用）（PDF：547KB）
上記調査票の「漁業経営について」に記載の「地方選定漁業種類」（神奈川県）の一覧は下記をご覧ください。
・神奈川県の地方選定漁業種類（海面漁業調査(漁業経営体調査)）（エクセル：12KB）
「2018年漁業センサス」の調査概要については農林水産省のホームページを御覧ください。
電話：045-313-7219,7220（直通）
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