神奈川県内の県立職業技術校等で、職業訓練指導員が必要となった場合に勤務していただく臨時的任用職員（職業訓練指導員）の登録を、随時募集しています。
この募集については、予め、臨時的任用職員の候補者として登録していただき、職業訓練指導員が必要になった場合に、教科等の条件が一致した方に勤務していただくことになります。
そのため、すぐに勤務先をご紹介できない場合がありますので、予めご了承ください。
なお、任用する際には、事前に面接を実施しますのでご承知おきください。
また、一度登録された方は、1回の勤務が終了しても取消を希望されない限り登録は継続されますので、別に職業訓練指導員が必要となった場合には再度勤務していただくことができます。
1 募集職種
職業訓練指導員
下記の教科等の職業訓練指導員の登録を募集します。
下記は代表例ですが、記載にない職業訓練指導員免許を所有する方も応募できますので、お問い合わせください。
【募集職種（代表例）】
| 職務の内容 | 該当する職業訓練指導員免許の例 |
|---|---|
| 機械工学、機械加工、数値制御、機械設計製図等、機械技術に関する学科及び実技の指導等 | 機械科など |
| 塑性加工学、金属材料学、溶接法、試験検査法、板金加工法等、溶接・板金技術に関する学科及び実技の指導等 | 塑性加工科、溶接科、板金科など |
| 情報通信工学、ソフトウェア工学、システム設計等、情報技術に関する学科及び実技の指導等 | 情報処理科、コンピュータ制御科、電子科など |
| 電子工学、半導体工学、電子回路、制御機器の設計・製作等、電子技術に関する学科及び実技の指導等 | 電子科など |
| 電気工学、電気計測、シーケンス制御、電気設備設計等、電気技術に関する学科及び実技の指導等 | 電気科など |
| 自動車の構造、整備法、自動車整備用機械・器具の取扱、自動車の点検等の技術に関する学科及び実技の指導等 | 自動車整備科、自動車製造科など |
| 建築設計（意匠、構造、CAD）、設備設計、施工等に関する学科及び実技の指導等 | 建築科、建設科など |
| ビルの設備管理・ビルクリーニング、もしくは住居リフォームの企画設計・給排水衛生設備などの施工管理技術等に関する学科及び実技の指導等 | 建築物設備管理科、ボイラー科、電気工事科、電気科、配管科、住宅設備機器科、インテリア科など |
| 内装全般（壁・床・窓装飾・襖）の施工技術・施工管理、もしくは家具製造・修理及び建具製造等に関する学科及び実技の指導等 | インテリア科、床仕上げ科、木工科、表具科など |
| グラフィックデザイン、プロダクトデザイン、スペースデザイン等に関する学科及び実技の指導等 | デザイン科、広告美術科等 |
| 造園概論、造園材料、造園設計・施工法、外構材料、外構設計・施工法等、エクステリア技術に関する学科及び実技の指導等 | 造園科等 |
2 応募資格
（1）職業訓練指導員免許所有者または取得見込みの方
（2）地方公務員法第16条の規定に該当する次の人は、登録できません。
ア 成年被後見人又は被保佐人
イ 禁こ以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
ウ 神奈川県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
エ 日本国憲法施行の日以後について、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
なお、年齢による制限はありません。
3 申込手続き
（1）登録書類
登録を申し込まれる方は、下記アからエの書類を提出してください。
イ 市販の履歴書（写真貼付のこと）
ウ 最終学歴の卒業（見込）証明書又は卒業証書の写し
エ 職業訓練指導員免許の写し
（2）書類提出先
- 次の所に郵送してください。
〒231-8588 横浜市中区日本大通1
神奈川県産業労働局労働部産業人材課調整グループ（神奈川県庁本庁舎5階） - 郵送時には次の点に注意してください。
封筒の表に「臨任登録希望」と朱書きし、封筒の裏には住所・氏名を必ず書いてください。
4 登録から任用までの流れ
登録申請書等の必要書類を送付
↓
候補者として登録
↓
育児休業職員等の発生する各職業技術校等へ紹介
↓
各職業技術校等にて面接を実施
↓
任用（臨時的任用職員として勤務。なお任用時には、健康診断書等の提出が必要となります。）
5 勤務条件
（1）給与（新卒者の場合）（令和6年4月現在）
| 区分 | 大卒 |
|---|---|
| 給与月額 |
約202,400円 |
- この給料は、新規大学卒業者の例です。その他の職歴等がある場合は、この額に一定の基準で計算された額が加算されます。
- 給与は正規職員の給料表の改定に準じます。
- このほか、正規職員に準じて諸手当が支給されます。
（2）休暇
勤務期間に応じて年次休暇が取得できます。（勤務期間が6ケ月の場合10日の休暇）
（3）勤務時間
正規職員に準じます。（週38時間45分）
（4）服務
正規職員と同様に地方公務員法の規定が適用され、(1)地方公務員法又はこれに基づく条例などの規定に反した場合、(2)職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、(3)全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合に、懲戒処分の対象となります。
6 勤務期間
1回の勤務期間は1年以内になります。
8 問合わせ先
〒231-8588横浜市中区日本大通1
神奈川県産業労働局労働部産業人材課調整グループ
電話（直通）045-210-5705