委託事業者による個人情報の漏えいについて

県が障害者委託訓練の委託契約を締結している株式会社沖ワークウェル（以下、受託事業者）において、要配慮個人情報を含む個人情報の漏えい事故が発生しました。

1　概要

受託事業者が、神奈川障害者職業能力開発校の委託訓練を修了した受講生2名の個人情報を、他自治体が実施する訓練の受講生1名に対し、誤って送信しました。

なお、受託事業者は複数の自治体から訓練事業を委託されており、誤送信された資料には、障害者委託訓練の受講生46名分の個人情報が含まれています（うち2名分が本県の受講生）。

(1)　発生日時

令和6年12月18日（水曜日）13時06分頃

(2)　漏えいした個人情報（本県の受講生2名について）

氏名、性別、年齢、連絡先、メールアドレス、障害特性、配慮事項、雇用保険受給の状況

(3)　判明した経緯

12月18日（水曜日）13時06分頃

受託事業者が、他自治体の訓練の受講生1名（以下、受信者）に、46名分の個人情報（要配慮個人情報を含む。）が記載された資料を電子メールで誤送信した。

同日16時20分頃、受信者が誤送信に気付き、受託事業者の担当者に連絡した。受託事業者から謝罪するとともに、当該電子メールの削除を依頼した。

12月19日（木曜日）10時頃

受託事業者が受信者による当該電子メールの削除を確認した。あわせて、受託事業者から県の担当者に報告があった。

2　事故発生後の対応

受託事業者から、個人情報の漏えいがあった本県の受講生2名に対し、謝罪を行った。

個人情報の保護に関する法律第2条第3項に定める「要配慮個人情報」を含むため、同法第68条第1項により、県から国の個人情報保護委員会に対して報告予定。

3　再発防止策

県から受託事業者に対し、個人情報の取扱い及び情報管理の徹底等について、厳重な注意喚起を行いました。

また今後については、受託事業者として再発防止策を検討するとともに、検討結果を県に報告するよう指導します。

このページの所管所属は産業労働局 労働部産業人材課です。