神奈川県在宅重度障害者等手当制度

支払案内書が廃止になります！

• 申請日が令和4年8月1日以降の申請書（新規）、現況届（継続）から支払案内書を廃止することとなりました。
• 証明等で必要な方は引き続き発行しますので、以下の手続きをお願いします。
  ○横浜市にお住まいの方
  　区役所に「支払案内書申請書」を御提出いただくか、県障害福祉課（TEL:045-210-4713、FAX：045-201-2051）へ御連絡下さい。
  〇横浜市以外にお住まいの方
  　申請書（新規）、現況届（継続）裏面の支払案内書希望欄に〇を記入するか、県障害福祉課（TEL:045-210-4720、FAX：045-201-2051）へ御連絡下さい。

障害者手当の振込みを装った不審な電話にご注意を！

神奈川県の職員を装い、障害者手当を振り込むという口実で、銀行口座を聞き出そうとしたり、手数料を請求しようとする事例が発生しています。

（事例）
「障害者手当を支給するので銀行口座を教えてもらいたい」
「障害者手当として26万円支給する。ついては手続上必要なので6万5千円を振り込んで欲しい」

障害者手当の支給に関して、神奈川県から電話で銀行口座を聞くことはありません！

障害者手当を振り込むための手数料を請求することはありません！

不審に感じられた場合は、銀行口座などの個人情報を相手に伝えたり手数料を支払ったりせず、神奈川県障害福祉課にお問い合わせください。

（問合せ先）障害福祉課地域生活支援グループ　045-210-4720（直通）

制度の概要

• 一度受給資格を認定された方でも、毎年「現況届」の提出が必要です。
• 平成22年度に制度の見直しを行い、支給対象者の範囲も変更されています。

詳しいご案内

• 神奈川県在宅重度障害者等手当パンフレット（令和6年4月改訂）（PDF：292KB）

手続き

• 住所地の市区町村に8月1日から9月10日までの間に申請書(新規)又は現況届(継続)の提出が必要です。
• 受給資格の認定を受けた後、転居や3か月を超える医療機関（施設）への入院（入所）、振込先口座の変更等、申請内容に変更が生じた場合には、お住まいの市（区）町村の障害福祉の窓口で手続きを行ってください。
• 現況届の提出は、毎年必要です。提出がない場合、手当は支給されません。
• 申請書（新規）様式及び記載例→申請書（新規）A3横長（PDF：550KB）
• 現況届（継続）様式及び記載例→現況届（継続）A3横長（PDF：653KB）

参考　在宅重度障害者等手当支給条例改正の概要