公益事業に関する争議行為の予告

公益事業※において、労働組合・企業が、一つの都道府県の区域内のみにおいて、ストライキや事業所閉鎖などの争議行為を行う場合は、労働関係調整法第37条に基づき、争議行為予告を都道府県労働委員会及び都道府県知事に、その争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までに通知しなければなりません。
争議行為の予告通知について（厚生労働省）

なお、争議行為が二つ以上の都道府県にわたるものであるときは、中央労働委員会及び厚生労働大臣に通知しなければなりません。
厚生労働省の公表による公益事業に関する争議行為の予告

※公益事業とは、次に掲げる事業で、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいいます。
・運輸事業（一般公衆の需要に応じ、一定の路線を定め、定期的に、旅客または貨物を輸送する事業）
・郵便、信書便又は電気通信の事業
・水道、電気又はガスの供給の事業
・医療又は公衆衛生の事業

争議行為予告の通知を受けた都道府県知事は、これを公表することとなっています。

なお、争議行為予告は、あくまで予告であり、争議行為が行われない場合もあります。

平成28年11月1日から、神奈川県公報への掲載に代えて、ホームページに掲載することとしました。

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