ホーム > 神奈川県記者発表資料 > 神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の募集期間を延長します

初期公開日:2022年6月30日更新日:2022年6月30日

ここから本文です。

神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の募集期間を延長します

2022年06月30日
記者発表資料

テレワークの導入に取り組む事業者を支援するため、7月1日までとしていた神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の募集期間を延長します。
なお、在宅勤務型のテレワークの導入や定着・活用を希望する企業へ、テレワークに関する専門家をアドバイザーとして派遣し、コンサルティング等を行う「テレワークアドバイザー派遣」の派遣企業も、引き続き募集しています。

1 神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金

(1)募集期間の延長

募集期間を令和4年7月29日(金曜日)まで延長します。

上記の募集期間内に、次の(1)、(2)の順に両方を行ってください。

(1)県ホームページから事前登録(令和4年7月29日(金曜日)17時まで)

(2)交付申請書類を提出(郵送のみ、当日消印有効)

注記 受付は先着順です。募集期間内でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。先着順とは、(2)の交付申請書類を県が収受した日(郵送が到着した日)を基準とします。

(2)公募要領等

公募要領等は、県ホームページを御覧ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/teleworkhojo2022.html

(3)交付申請書類の提出先・問合せ先

〒231-8588 横浜市中区日本大通1

(神奈川県雇用労政課内)令和4年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金事務局

電話(03)6625-5303

(受付時間:8時30分から12時、13時から17時15分、土日祝日を除く)

2 テレワークアドバイザー派遣

(1)応募手続

次のホームページの案内に従って、応募フォームからお申し込みください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/telework/jigyou.html

注記 派遣先企業等が30者に達しましたら募集を締め切ります。

(2)支援内容

在宅勤務型のテレワークの導入や、定着・活用を希望する神奈川県内の中小企業等に、テレワークに関する専門家をアドバイザーとして派遣し、各企業等のテレワークの導入段階に応じた次の支援を行います。

コース名 はじめてのテレワーク導入サポートコース

これからもテレワーク定着・活用、

DX化促進コース

対象 在宅勤務型テレワークが未導入、又は導入したがうまくいかなかった県内の中小企業等 テレワークを導入済みで、さらに定着・活用を希望する県内の中小企業等
支援内容
  • 情報セキュリティ対策(セキュリティソフト等の活用)
  • 情報へのアクセス(社外からの安全なアクセス方法の確立等)
  • 従業員間のコミュニケーション(チャットやWeb会議システムの導入等)
  • 労務管理やテレワーク勤務規程
  • 情報セキュリティルールの策定
  • テレワークのトライアル
    など
  • コミュニケーションの強化(固定電話のクラウド化等)
  • オンラインセミナーの企画・応募・運用
  • ハンコレス化の促進(ペーパーレス化や稟議申請のクラウド化等)
  • バックオフィス強化A(見積書や請求書の発行のクラウド化等)
  • バックオフィス強化B(経費精算や給与計算のクラウド化等)
  • 労務管理やテレワーク勤務規程
  • 人材管理・育成、マネジメント研修
  • 情報セキュリティルールの見直し
    など
注記 支援を希望する内容を複数選択できます。

 

(3)応募資格

県内に事業所を有する中小企業者

(4)問合せ先

令和4年度神奈川県テレワーク導入促進事業事務局
電話(03)6625-5303
(受付時間:8時30分から12時、13時から17時15分、土日祝日を除く)

問合せ先

 神奈川県産業労働局労働部雇用労政課
 課長 岡田 電話045-210-5730
 労政グループ 内田 電話045-210-5739

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は産業労働局 労働部雇用労政課です。