テレワークアドバイザー派遣企業及び神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の募集開始について
―テレワークの導入や定着・活用に取り組む事業者を支援します―

1　テレワークアドバイザー派遣

（1）応募手続

令和4年4月28日（木曜日）以降、次の応募フォームからお申し込みください。
https://forms.gle/Kx7RZjUNWJbZiEdn7（別ウィンドウで開きます）
注記　受付は先着順（30者です）

（2）支援内容

在宅勤務型のテレワークの導入や、定着・活用を希望する神奈川県内の中小企業等に、テレワークに関する専門家をアドバイザーとして派遣し、各企業等のテレワークの導入段階に応じた次の支援を行います。

コース名	はじめてのテレワーク導入サポートコース	これからもテレワーク定着・活用、 DX化促進コース
対象	在宅勤務型テレワークが未導入、または導入したがうまくいかなかった県内の中小企業等	テレワークを導入済で、さらに定着・活用を希望する県内の中小企業等
支援内容	情報セキュリティ対策（セキュリティソフト等の活用） 情報へのアクセス（社外からの安全なアクセス方法の確立等） 従業員間のコミュニケーション（チャットやWeb会議システムの導入等） 労務管理やテレワーク勤務規程 情報セキュリティルールの策定 テレワークのトライアル など	コミュニケーションの強化（固定電話のクラウド化等） オンラインセミナーの企画・応募・運用 ハンコレス化の促進（ペーパーレス化や稟議申請のクラウド化等） バックオフィス強化A（見積書や請求書の発行のクラウド化等） バックオフィス強化B（経費精算や給与計算のクラウド化等） 労務管理やテレワーク勤務規程 人材管理・育成、マネジメント研修 情報セキュリティルールの見直し など ※支援を希望する内容を複数選択できます。

 

（3）応募資格

県内に事業所を有する中小企業者

（4）募集要項等

募集要項等は、県ホームページを御覧ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/telework/jigyou.html（別ウィンドウで開きます）

（5）問合せ先

令和4年度神奈川県テレワーク導入促進事業事務局
電話（03）6625-5303
（受付時間：8時30分から12時、13時から17時15分、土日祝日を除く）

2　神奈川県テレワーク導入促進事業補助金

（1）募集期間

令和4年5月13日（金曜日）から同年7月1日（金曜日）まで
上記の募集期間内に、次のア、イの順に両方を行ってください。
ア　県ホームページから事前登録（令和4年7月1日（金曜日）は17時まで）
イ　交付申請書類を提出（郵送のみ、当日消印有効）
注記　受付は先着順です。募集期間内でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。先着順とは、イの交付申請書類を県が収受した日（郵送が到着した日）を基準とします。

（2）補助金の概要

補助対象経費	補助率	補助上限額
県内の事業所に所属する従業員のテレワーク導入のために必要な次のものに係る経費（交付決定後に発注・契約・購入・納品・支払い等を行ったものが対象です。） ・パソコン等端末（ノートPC、デスクトップPC、タブレット、スマートフォン）に係る購入費用、リース料、利用料 ・ソフトウェア、周辺機器に係る購入費用、リース料、利用料 ・テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費 ・テレワーク導入に係る就業規則等整備費	補助対象経費の4分の3以内	40万円

（3）補助対象者（次のア、イをすべて満たす者）

ア　県内に事業所を有する中小企業者
イ　常時雇用する従業員を2名以上、かつ雇用保険被保険者である県内事業所に所属する従業員を交付申請時点で2名以上雇用している中小企業者

（4）補助要件

補助対象期間中（交付決定日から令和4年12月21日（水曜日）まで）に、補助対象経費に係る機器等を使用し、テレワーク実施対象者全員がテレワーク勤務を12日以上実施すること等

（5）公募要領等

公募要領等は、県ホームページを御覧ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/teleworkhojo2022.html（別ウィンドウで開きます）

（6）交付申請書類の提出先・問合せ先

〒231-8588　横浜市中区日本大通1
（神奈川県雇用労政課内）令和4年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金事務局

電話（03）6625-5303
（受付時間：8時30分から12時、13時から17時15分、土日祝日を除く）

問合せ先

このページの所管所属は産業労働局 労働部雇用労政課です。