令和５年度【横浜】圏域障害者自立支援協議会　開催状況及び予定 　座長：鈴木　敏彦先生（所属：淑徳大学　副学長） １　自立支援協議会　当事者の参画状況について （１）当事者委員の参画　：　なし　（２）当事者家族の参画　：　なし ２　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について （１）令和５年度第１回　　開催日：令和５年５月１９日　開催方法：対面開催 　本市自立支援協議会の部会である地域移行・地域定着部会では、精神分野に特化して「お互いに支え会える仕組みづくり」の検討を行っているが、障害福祉分野全体で検討すべき課題であると考え、本会議で検討していくこととした。その土台作りという点で、「意思決定支援」が欠かせない点から、今年度、本会議で本市における意思決定支援について集中的に議論いただくことにしている。 　@神奈川県の意思決定支援の取組状況について 　　鈴木委員より国・神奈川県・川崎市の意思決定支援をめぐる動向についてご講義いただき、本市の取組に期待することをお話いただく。 　A各委員所属先の意思決定支援における取組状況について 　　本会出席の委員の皆様に、「所属先における意思決定支援の取組」「取組が進んでいる点、工夫している点」「取組が進んでいないと感じている点」「取組を進める上での難しさや課題点」について一人ずつ発表いただく。 →第２回も引き続き各委員所属先の意思決定支援における取組状況をお話しいただく予定。 （２）令和５年度第２回　　開催日：令和５年８月１８日　開催方法：対面開催 　　　各委員所属先の意思決定支援における取組状況について 　第１回目に引き続き、本会出席の委員の皆様に、「所属先における意思決定支援の取組」「取組が進んでいる点、工夫している点」「取組が進んでいないと感じている点」 　「取組を進める上での難しさや課題点」について一人ずつ発表いただく。 　今年度は全４回開催の予定。２回までに本会出席の委員の所属先における意思決定支援の取組を共有したあと、区域での取組に関する情報収集について、より効果的な方法を検討していく。区域の情報を共有できたところで、本市の取組をどのように進めていくか、検討を行う予定となっている。単年度では十分な検討がなされない可能性もあるため、複数年度にわたって検討を行う可能性が高い。 　 （３）令和５年度第３回　　開催日：令和５年１０月２０日　開催方法：対面開催 　　　　意思決定支援の推進に向けた取組について【意見交換】 　第２回までの共有内容も参考にしながら、区域における意思決定支援の推進に向けて、どのような取組ができるかをグループに分かれて意見交換。支援者のアセスメント力向上、実践報告の場の必要性等は各グループ共通する意見として挙げられた。区域の自立支援協議会の場の活用や全市でのシェアについて、今後検討していく必要がある。 （４）令和５年度第４回　　開催日：令和６年２月９日　開催方法：対面開催 　　　意思決定支援の推進に向けた取組について 　第３回までの意見交換を参考に、本市としての取組の方向性をお示しする。ガイドラインについては、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」及び「神奈川県版意思決定支援ガイドライン（管理者編・サービス管理責任者編・生活支援員編）」等を周知していくとともに、県版ガイドライン（簡易版）をきっかけに取組を振り返ってもらうよう働きかけを行っていく。また、事例を共有することを目的とした横浜市版の取組ＱＡ集を作成するため、市協議会の委員の御協力を得ながら、各区協議会及び各種会議を活用して事例を収集していく。次年度は意思決定支援の取組について、日頃の支援を言語化し、「すでに行っている取組も意思決定支援の一つとなっていること」を意識づけていく年度としたい。 　 【横浜】圏域の地域課題及び取組み状況について １　地域課題について 　令和４年度各区自立支援協議会より提出いただいている「市域で共有・検討したい課題」から、主な課題は４点となっている。 @ 移動に関する支援について ・ 医療的ケアのある方の移動支援に関する社会資源の不足 ・ 担い手不足による外出支援への影響 A 協議会の運営について ・ 参加する事業所の固定化や構成員のあり方等、会への参加促進 B 地域生活支援拠点について ・ 緊急時の受入体制整備に関する事業所間の連携 ・ 体験の場の確保 C 人材の確保・育成について ・ 相談支援専門員の人材育成やスキルアップ機会の拡大 ・ 福祉業界全体における職員の人材確保や育成の困難さ ２　課題解決に向けた取組みについて @ 移動に関する支援について →各区移動情報支援センター、地域生活支援拠点検討部会（11月開催）にて課題 を共有。移動情報支援センターの活動状況や取組内容を各区に周知徹底していく。 A 協議会の運営について 　　　→本市で毎年開催している「３機関合同連絡会」（区役所・基幹相談支援センター・精神障害者生活支援センターが出席）において、今年度は自立支援協議会をテーマに開催。各区の協議会運営について、好事例を共有し、運営における工夫をグループワークで意見交換。 B 地域生活支援拠点について 　　　→地域生活支援拠点検討部会にて課題を共有。また、社会福祉法人型地域活動ホームと機能強化型地域活動ホームによる意見交換を定期的に行い、緊急受入対応等、拠点における役割分担の整理を進めていく。 C 人材の確保・育成について 　　　→相談支援従事者の人材育成については、本市主催の「相談支援研修」の内容を見直し、より多くの相談支援従事者に向けた研修を開催するほか、二次相談支援機関による相談支援従事者向けの研修も実施。 　　　→福祉分野全体における人材確保については、市内専門学校との連携により、障害福祉の魅力を発信するアニメーションを作成し、イベント等で放映。また、人材確保セミナーやお仕事フェアを実施し、障害福祉分野の人材不足解消に向けた取組を実施している。 令和５年度【川崎】圏域障害者自立支援協議会　開催状況及び予定 　座長：行實　志都子（所属：神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部社会福祉学科教授） １　自立支援協議会　当事者の参画状況について （１）当事者委員の参画　：　あり　（人数：７人） 　　　　（障害種別： 精神　） （２）当事者家族の参画　：　あり　（人数：１人） 　　　　（障害種別：　知的　） 　 ２　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について （１）令和５年度第１回　開催日：令和５年５月３１日　開催方法：ハイブリッド開催 【第５次かわさきノーマライゼーションプラン改定版策定に向けた協議会意見について】 　今年度は、第５次かわさきノーマライゼーションプランの改定年度に当たることから、計画策定時からこれまで協議会において協議を重ねてきた課題のうち、特に当該プラン改定に関連があると思われる課題やその解決策について、意見を取りまとめました。とりまとめた協議会意見については、川崎市障害者施策審議会に対して報告をしました。 　 　※かわさきノーマライゼーションプランについて 　各法令に基づく以下の３計画を一体的に策定した本市の障害福祉施策全体の計画で、令和５年度は第５次計画の３年目にあたります。かわさきノーマライゼーションプラン自体は６年計画ですが、３年目に計画の中間見直し（改定）を実施し、６年計画である障害者計画は改定を行い、３年計画である障害福祉計画・障害児福祉計画は、新たに計画を策定します。 @ 障害者計画（障害者基本法） A 障害福祉計画（障害者総合支援法） @ 障害児福祉計画（児童福祉法） （２）令和５年度第２回　　開催日：令和６年３月７日　開催方法：ハイブリッド開催 　次頁に記載のとおり、今年度は令和６年度以降の協議会の活性化に向けた庁内関係部署における検討を継続してきたことから、「今年度の協議会の取組（区協議会における地域課題の抽出状況・課題）の報告」及び「令和６年度以降の方向性に関する協議」を実施した。また、その他「第５次かわさきノーマライゼーションプラン改定版の策定（第１回会議で協議会意見をとりまとめている）」と「日中サービス支援型共同生活援助の評価」について、報告事項として第２回協議会の中で取り上げている。 　令和６年度以降の協議会については、報告事項と協議事項のバランスを図りつつ、本来の協議会の目的でもある「個別の相談支援を通じて明らかになった地域課題を中心とした協議」を行う方向性としている。 　 【川崎】圏域の地域課題及び取組み状況について １　地域課題について 　〇相談支援体制の強化 　　（障害福祉サービス利用以外のニーズも含め、適時・適切に対応できる体制） 　〇計画相談支援の拡充、指定特定相談支援事業所の業務円滑化、 　 市内の相談支援機関の役割の明確化、相談支援機関相互の連携強化 　〇長期入院している精神障害者の地域移行・定着支援の取組推進と支援体制の強化 　〇障害者支援施設（入所施設）からの地域移行の促進及び地域生活の定着支援の強化 　〇本市の相談支援体制を踏まえた相談支援従事者の質の向上・人材育成 　【追記】 　本市の相談支援体制の現状として、相談件数の増加に伴い各相談機関に余力がなく、加えて、経験年数の浅い職員が多いことから、関係機関の円滑な連携や十分なバックアップ体制がつくれていないといった課題がある。　 　　また、協議会においても、個別事例から地域課題の検討に至らず、形骸化している。 　　 ２　課題解決に向けた取組みについて 　今年度は、@相談支援部会、A精神障害者地域移行・地域定着支援部会、B入所施設からの地域移行部会、C人材育成部会の４つの専門部会を市協議会に設置し、課題解決に向けた協議を実施している。 　【追記】 　協議会の活性化に向けては、庁内関係部署における協議を継続しており、令和６年度以降の方向性を現在整理しているところである。 　行政・委託相談・その他相談支援事業所の参画による事例検討を協議会において実施し、個別事例を踏まえた地域課題の抽出を行い、個別課題、地域・連携課題、市の政策的課題についてそれぞれ対応していく仕組みを目指している。 　本市は市内３か所（南・中・北部）に地域リハビリテーションセンターを設置しており、各区協議会にも参加している。そのため、同様に市内３か所に設置している基幹相談支援センターと地域リハビリテーションセンターが、互いに連携し、地域課題の抽出から課題解決に向けた具体的な取り組みに至るまでの中核的な役割を果たせるよう、体制を整備していく予定である。 令和５年度【相模原】圏域障害者自立支援協議会　開催状況及び予定 　座長：村井　祐一（所属：田園調布学園大学　社会福祉学科教授） １　自立支援協議会　当事者の参画状況について （１）当事者委員の参画　：　なし　（人数：　人） 　　　　（障害種別：　　　） （２）当事者家族の参画　：　あり　（人数：３人） 　　　　（障害種別：　身体、知的、精神　） 　 ２　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について （１）令和５年度第１回　　開催日：令和５年７月１４日　開催方法：対面開催 　　１　令和３・４年度の協議会の活動報告について 　　２　令和５年度の協議会の体制について 　　３　令和５年度の協議会の重点目標について 　　今年度から新たな任期（２年間）が始まるため、これまでの活動の振り返りや協議会の体制等についての説明を行った。 （２）令和５年度臨時開催　　開催日：令和５年９月２０日　開催方法：対面開催 １（仮称）第２期共にささえあい生きる社会 さがみはら障害者プラン（素案）に　　ついて 　　２　障害者施策の見直し及び転換について（案） 　今年度は「（仮称）第２期共にささえあい生きる社会 さがみはら障害者プラン」の改定年度に当たるため、協議会委員から素案に対する意見を伺った。 　また、現在検討が進められている本市の障害者施策の見直し及び転換の方向性について、協議会委員から意見を伺った。 （３）令和５年度第２回　　開催日：令和５年１０月２０日　開催方法：対面開催 　　１　各部会の活動について ２ （仮称）第２期共にささえあい生きる社会 さがみはら障害者プラン（素案）に ついて 各部会の活動の報告及び臨時開催で意見を伺った「（仮称）第２期共に支えあい生きる社会 さがみはら障害者プラン」の進捗報告に対して、質疑応答を行った。 　 （４）令和５年度第３回　　開催日：令和６年２月１６日　開催方法：対面開催 　　１　各部会の活動について 　　２　令和５年度日中サービス支援型グループホーム評価ワーキングについて 　　３　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築・推進について 　　　各部会等の活動及び「共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プラン」において当協議会で協議することとしている「にも包括」に係る取組の報告を行った。 【相模原】圏域の地域課題及び取組み状況について １　地域課題について @ 福祉分野の支援者間や地域（住民・民生委員等）との連携が不十分なことから、当事者自身が相談内容を具体的に発信できないと障害福祉サービス等の支援につながりづらくなっている。 A 福祉分野と教育分野の連携が不十分であるように感じている支援者が多い。 B 相談支援専門員が不足している。 A グループホームや放課後等デイサービスなど、市内で急増している事業所に対する人材育成が不十分なことにより、不適切な支援の懸念がある。 ２　課題解決に向けた取組みについて @ 市内のインフォーマルな情報を共有できる方法が構築されたため、当協議会での活用方法を検討する。また、本協議会で作成した障害福祉分野の機関と地域（警察、コンビニ、学校）との連携をまとめた事例集を引き続き活用するほか、障害福祉サービスと介護保険との連携に関する事例集の作成にも取り組んでいる。 A 昨年度に引き続き『「教育」と「福祉」意見交換会』を実施した。 B 業務上の悩みごとや経験談を共有できる場を提供する「相談員オープンデスク」を実施した。また、相談支援専門員の人材育成で活用できるよう、平成２７年度に作成した「相談支援専門員研修体系における基礎研修『ソーシャルワークの基礎』テキスト」の加筆・時点修正に取り組んでいる。 C グループホームに対するアウトリーチ型の研修を実施した。 令和５年度【横須賀・三浦】圏域障害者自立支援協議会　開催状況及び予定 　座長：岸川　学（所属：神奈川県立保健福祉大学） １　自立支援協議会　当事者の参画状況について （１）当事者委員の参画　：　あり　（人数：４人） 　　　　（障害種別：　身体・知的・ろうあ・精神(ピアサポーター)　） （２）当事者家族の参画　：　なし　 　 ２　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について （１）令和５年度第１回　　開催日：令和５年７月４日　開催方法：対面開催 　　1.令和4年度　相談支援ネットワーク形成等事業実績報告 　　2.令和5年度　相談支援ネットワーク形成等事業について 　　3.かながわ医療的ケア児支援センター横須賀・三浦圏域ブランチの会議運営 　　4.神奈川県新たな条例に基づく基本計画について 　　5.その他 　　・各市町基幹相談支援センター及び自立支援協議会の活動状況について 　　・当事者委員からの訴えとして 　　　(1)自立支援協議会等の動き等を、もっと当事者に分かる様に周知して欲しい 　　　(2)ピアサポーターを支援にもっと活用して欲しい 　　(3)ろうあ者がいつ行っても手話で相談出来る様な場所は県内を見ても全く無い 手話を第一言語とする者が住み易い地域作りをして欲しい （２）令和５年度第２回　　開催日：令和６年２月頃　　開催方法：対面開催 　　1.令和5年度　相談支援ネットワーク形成等事業の実施概要報告 　　2. かながわ医療的ケア児支援センター横須賀・三浦圏域ブランチの会議について 　　3.各市町基幹相談支援センター及び自立支援協議会の取組みについて 　　4.次年度に向けて協議課題について 　　5.その他 　　・当事者委員からの訴えとして 　　　(1)市町の自立支援協議会に障害者団体は入っているのか⇒防災、高齢化、雇用が 　　　　 仲間内の大きな課題なので聞いて欲しい 　　　(2)同じ神奈川県に住みながら、市町によって福祉に差が有るのはおかしい 　　　(3)セルフプラン減少を目指しているが、本来のセルフプランの意味を大切にして 貰いたい 　　　(4)ろうあ者は会議等に出席している時は手話通訳を用意していただくが、普段の 生活には無い 　　　(5)災害時に、ろうあ者には情報が入らない⇒いつ起きるか分からない災害だが、 　　　　 準備だけは出来る事なので検討して欲しい 【横須賀・三浦】圏域の地域課題及び取組み状況について １　地域課題について ・地域生活支援拠点整備事業の進捗状況が圏域内市町により異なる、圏域内市町により社会資源や福祉施設等の内容や数量に大きな開きが有り、市町毎ではニーズへの対応が不十分の場合に、市町の垣根を超えた連携や対応が求められる ・グループホームは増えているが、重度障害者や医療的ケア障害者等が利用出来るグループホームは少なく、グループホームは空いているのに、希望者が入れないマッチングの問題⇒状況は全く改善されず、市外や県外で入居(所)されるケースも続出し、今後も継続課題とされる ・計画相談支援や障害児相談支援に必要な相談支援事業と相談支援員が増え難い状況から、セルフプラン「ゼロ」を謳う市町に於いても、放課後等デイサービス等を利用する障害児の増加(激増)から、セルフプランゼロを維持するにはモニタリングを飛ばしてしまう実情が有り、現在セルフプランが多く減少を目指す市と同様に、相談支援事業の根本の課題 　・福祉人材難で福祉施設職員求人の充足にも苦労する ・上記現況の中で、ある程度の福祉現場経験年数が必要とされ、福祉現場では中堅とされる層の人材を、相談支援員に異動出来るだけの人的及び財政的な余裕が無い⇒現任研修受講要件となる実務経験2年の縛りは現場としては厳しい ・県立施設で強度行動障害児者の受入体制が無くなり、コンサルテーションも無くな　り、地域で暮らす障害児者のアセスメントや支援方法を組み立てる機能が無くなってしまった⇒神奈川県は地域移行を謳いながら、短期入所等のセイフティーネットの役割を担うべきではとの意見が出た ２　課題解決に向けた取組みについて ・相談支援ネットワーク会議に於いて、一昨年、昨年と開催した圏域版基幹相談支援センター連絡会を今年度も継続開催、各市町の障害福祉担当者にも同席していただき、障害福祉に対する取組みや課題を整理し、市町毎にこだわらずに協働出来る事を検討した ・圏域内複数の相談支援事業所や直接支援事業所から相談が寄せられ、福祉人材難は勿論だが、「支援の質」の問題に対し、市町を超えて、圏域で研修等の勉強会を開催して欲しいとの訴えが有り、KCNの協力をいただき「圏域版サビ児管研修」を開催し、個別支援計画の重要性を再確認する⇒次年度は個別支援計画とサービス等利用計画との連携等を課題とし、次のステップを考えたい ・上記、地域課題に対し、各市町の自立支援協議会及び圏域自立支援協議会の役割として、神奈川県に「声を上げる役割」が有ると委員より提起され、令和5年度第2回圏域全大会にて、役割りが確認された 各市町の基幹相談支援センター及び自立支援協議会取組みについて Q1.基幹相談支援センターとしての動きや現状について ・基幹相談支援センター職員体制 　(横須賀市基幹相談支援センター) 常勤専従　 名　　常勤兼務　４名　　非常勤専従　　名　　非常勤兼務　　名　　　計　　４名　(常勤換算　２．５名) 　資格所持：社会福祉士　１名　　精神保健福祉士　２名 　　　　　　相談支援従事者初任者研修　１名　　現任研修　　名　　主任研修　１名 　　　　　　他　１名　(資格名：　保健師　　　　　　　)　 (鎌倉市基幹相談支援センター) 常勤専従　０名　　常勤兼務　４名　　非常勤専従　０名　　非常勤兼務　１名　　　計　　５名　(常勤換算　３.３名) 　資格所持：社会福祉士　３名　　精神保健福祉士　２名 　　　　　　相談支援従事者初任者研修　１名　　現任研修　１名　　主任研修　２名 　　　　　　他　２名　(資格名：　介護福祉士　　　　　)　 　(逗子市基幹相談支援センター) 常勤専従　　名　　常勤兼務　３名　　非常勤専従　　名　　非常勤兼務　　名　　　計　　３名　(常勤換算　１名) 　資格所持：社会福祉士　１名　　精神保健福祉士　　名 　　　　　　相談支援従事者初任者研修　１名　　現任研修　１名　　主任研修　１名 　　　　　　他　　名　(資格名：　　　　　　　　　　　　　　　　)　 　(三浦市基幹相談支援センター) 常勤専従　　名　　常勤兼務　１名　　非常勤専従　１名　　非常勤兼務　　名　　　計　　　名　(常勤換算　　名) 　資格所持：社会福祉士　　名　　精神保健福祉士　２名 　　　　　　相談支援従事者初任者研修　　名　　現任研修　　名　　主任研修　２名 　　　　　　他　　名　(資格名：　　　　　　　　　　　　　　　　)　 　(葉山町基幹相談支援センター)　※前年データ 常勤専従　　名　　常勤兼務　３名　　非常勤専従　　名　　非常勤兼務　　名　　　計　　３名　(常勤換算　1.25名) 　資格所持：社会福祉士　３名　　精神保健福祉士　　名 　　　　　　相談支援従事者初任者研修　　名　　現任研修　２名　　主任研修　１名 　　　　　　他　　名　(資格名：　　　　　　　　　　　　　　　　)　 ・主任相談支援専門員の配置について (横須賀市基幹相談支援センター) 　主任相談支援専門員の配置について　　　有　・　無　※前年から変化 　(鎌倉市基幹相談支援センター) 　主任相談支援専門員の配置について　　　有　・　無　 (逗子市基幹相談支援センター) 　主任相談支援専門員の配置について　　　有　・　無　 　(三浦市基幹相談支援センター) 　主任相談支援専門員の配置について　　　有　・　無　 　(葉山町基幹相談支援センター) 　※前年データ 　主任相談支援専門員の配置について　　　有　・　無　　 ・具体的な相談に係る業務内容について、以下に該当する 　@委託相談支援事業所と同様に幅広く障害者相談を直接受けている　(横須賀市基幹) 　A支援の難しい障害者相談に限って相談を直接受けている　 (葉山町基幹) 　B障害者相談は直接受けずに後方支援に徹している　(鎌倉市基幹) (逗子市基幹) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(三浦市基幹) 　※上記業務を行う上での課題 (横須賀市基幹相談支援センター) 　◎市が直営で基幹相談支援センター業務を行い、主に相談支援専門員へのOJT等の部分を主任相談支援専門員へ委託している。 ◎原則として、利用者等への直接支援は行っていないため、利用者等からの相談を受けた場合、関係機関の情報提供や関係機関との連絡調整が主な業務となっている。このため、委託相談支援事業所・障害福祉課との役割が不明瞭となり、基幹相談支援センターとしての立ち位置に苦慮することが多い。 ◎基幹相談支援センターは、相談支援専門員が支援に難しさを感じているケースに集中的に支援を行っているが、行動に課題のある障害者については、課題解決ができず、基幹相談支援センターが関与するケースとして累積されているという課題がある。 　(鎌倉市基幹相談支援センター) ◎相談内容が複雑で多機関にまたがる、あるいは触法ケース等で高い専門性が求められ る案件など、委託相談支援事業所に支援を委ねたいが、受け入れの余裕が以前よりもさ らに無くなっており、直接支援の依頼先に苦慮している 　◎複雑化したケースや権利擁護に関わるケースなどは、インテークの段階で丁寧なアセ スメントが必要なため、直接支援は担わないが、直接支援につなげるため相談機関に依頼する前段階で面談を重ねたり、行政を含めたケースカンファレンス開催の連絡調整などを何度も行ったりする必要が生じており、業務量が増えている。 　 　(逗子市基幹相談支援センター) ◎相談支援事業所からの相談については後方支援が成り立つが、地域包括支援センターなど他分野からの複合的な課題のあるケースの相談について、障害分野の担当者をつけたほうがいい場合に、同じ事業所内の委託相談や計画相談としてケースを引き継ぐことになり、他の相談支援事業所へケースを依頼できない状況になっている。　 Q2.市町におけるセルフプランの現状について 　(※市町(指定権者)のみ回答) 　@利用者の希望に応じて可能としている 　A利用者の状況を判断して可能としている　(鎌倉市)　(逗子市)※前年から変化 　B利用するサービス種などによって可能としている　(逗子市) (葉山町) 　C相談支援事業所の状況によりやむを得ず可能としている　(横須賀市)　(三浦市) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (鎌倉市) 　※直営の児童発達支援のみセルフプラン可(葉山町) Q3.市町におけるセルフプランを減らすための取組みと課題について (横須賀市基幹相談支援センター) ◎今年度から、主任相談支援専門員への委託を行い、OJTやヒアリングを通じて、一人職場、少人数職場の指定相談支援事業所の孤立化・疲弊化への支援を行っている。 　◎また「相談支援事業の複数事業所による協働モデル」の推進により、指定相談支援事業所間の連携強化と報酬アップを図るため、運営法人への説明と協力依頼を行っている。運営法人の「採算の取れない事業形態である」という認識の変化によって、相談支援事業の拡大や計画相談件数の増加（セルフプラン減少）を目指したい。 　(鎌倉市基幹相談支援センター) ◎セルフプランは場合によって認めるが、実態としては就労系事業所でセルフプランを行っていた。同様に就労系プラス生活介護利用の場合にセルフプランで対応するか課題。 (逗子市基幹相談支援センター) 　◎逗子市では療養介護、就労定着支援利用の方にのみセルフプランを認めているが、例外的な対応となっており、実質セルフプランはゼロである。特に、増え続ける障害児相談支援利用希望者への対応が困難となっており、相談支援事業所の担当ケース数の増加により丁寧な相談支援の実施が難しくなっていることが課題。 ◎療育相談センターの相談員と障害児相談支援の相談員の役割の明確化、セルフプランも含めた検討については昨年度に引き続き課題である。 (三浦市基幹相談支援センター) 　◎現状、三浦市においてはおおむねその目標を達成している。 (逗子市) 　◎原則として利用は認めておらず、利用可能なサービスを２サービスと限定している。利用を希望する場合は、利用予定のサービスや本人・家族の状況などから個別判断としている。 ◎サービス利用希望者の増加に伴い、相談支援専門員に負担が増え、ケアマネジメントの質の確保が難しい状況になってきている。サービスの導入方法・種別によっては対象者を拡大するべきとの意見を自立支援会議等でいただいている。 (三浦市) ◎新規の相談があった場合は、基本的に相談支援事業所にて計画相談を入れてもらうように話をし、現在セルフプランの方に対しては、障害支援区分認定やサービスの利用更新の際等、本人や保護者へ話が出来るタイミングで計画相談への移行について促しています。 Q4.市町における相談支援体制の現状や課題について　(※市町(指定権者)のみ回答) ・市町における相談支援体制の現状 　※(　) 前年度数値 (横須賀市) 　相談支援事業所数　23(21)箇所　　月平均計画作成・モニタリング数　508(213)件 　相談支援専門員数(人員)　61(55)名　　相談支援専門員数(常勤換算)　39.7(40)名 (鎌倉市) 　※前年データ 　相談支援事業所数　　17箇所　　月平均計画作成・モニタリング数　 不明　件 　相談支援専門員数(人員)　　38名　　相談支援専門員数(常勤換算)　　不明　名 (逗子市) 　相談支援事業所数　　5(5)箇所　　月平均計画作成・モニタリング数　100(26)件 　相談支援専門員数(人員)　14(18)名　　相談支援専門員数(常勤換算)　6.84(8.07)名 (三浦市) 　相談支援事業所数　　３箇所　　月平均計画作成・モニタリング数　　115(95)件 　相談支援専門員数(人員)　　9(9)名　　相談支援専門員数(常勤換算)　　9(6)名 (葉山町) 　※前年データ 　相談支援事業所数　　２箇所　　月平均計画作成・モニタリング数　　　44件 　相談支援専門員数(人員)　　６名　　相談支援専門員数(常勤換算)　　３名 Q5.福祉人材難の昨今、相談支援従事者の人員確保が厳しい状況(初任者研修修了者の相談支援従事率の低調)にありますが、改善策などについて (横須賀市基幹相談支援センター) ◎相談支援専門員は相応の経験とスキルを持った人材であり、他のサービス事業におい 　ても中心的な役割を担える人材である。福祉業界全体で人材不足となっている状況の中 　では、運営法人として、採算の取れない事業形態であると認識している相談支援事業に 　貴重な人材を振り分ける判断とはなりにくいと思われる。 ◎「相談支援事業の複数事業所による協働モデル」の推進によって、各事業所の連携強化によるスキル向上と、報酬増加を図ることで、運営法人経営層が相談支援事業へ人材を投入することへの肯定的な意識変化を起こすことができないかと考えている。 　◎また、障害とくらしの支援協議会（自立支援協議会）にて、相談支援専門員が個別課題を地域課題へ昇華させていく大きな役割を担っていくことからも、現状に対する活路を開く人材であることの認識をしていただきたいと考えている。 　(鎌倉市基幹相談支援センター) ◎現在、相談支援専門員の育成、確保は各法人が行う前提になっているが、相談支援専 門員の育成は容易ではなく、また、幅広い知識や経験が求められる職種であることを踏 まえると、各法人内でも一定のベテランの人材を黒字経営が難しい部門に配置する必要 がある。 これらを俯瞰するに、現状の制度下では法人単体での対応には限界があることは明らか であり、行政も主体的に人材確保、育成に関わり、また、運営法人も法人の枠を超えて 連携し、かつ、大学等の教育機関と連携して早期のリクルート活動に着手する等、各法 人の努力と共に、地域として人材を確保、育成することに力を入れる必要があると感じ る。 ◎相談支援専門員の質の確保は必要だが、現在、そもそも人数が圧倒的に足りていない状況で、例えば現任研修に見られる、一定の計画策定実績を受講資格とするような方針は、法人として有資格者確保に努めている対応を水泡に帰しかねないと感じる。上述のように相談支援専門員は一定の経験が必要であり、各法人内では一定の役職相当に充てるような人材も少なくないことを踏まえると、相談支援専門員の数がある程度充足するまでは、受講資格要件を狭めるような対応は取るべきでないと考える。 (逗子市基幹相談支援センター) ◎初任者研修受講には資格保有や現場経験年数が必要なため、相談支援専門員を確保するには現場の福祉人材を確保し人材育成することが求められる。 ◎福祉人材を確保するには福祉教育に力を入れ、地道に取り組んでいくことが必要か。 ◎新たに相談支援事業所を増やす取り組み 　◎横のつながりを持ち、相談支援専門員が孤立しないこと、相談できる環境を作ること (三浦市基幹相談支援センター) 　◎報酬、加算等を鑑みて、相談支援業務の質と量を精査し、費用対効果が整わないのであれば人件費にも及ばず、雇用することが出来ません。自治体レベルでは事業所家賃の補助など。国レベルでは報酬の見直し。 (逗子市) ◎初任者研修の受講案内を相談支援事業所以外のサービス提供事業所にも案内を送付し、周知を図っている。 　◎介護サービス事業所にも案内を送付し、周知を図るなどの方策が考えられる。 (三浦市) ◎Q4.でも提示しましたが、相談支援従事者の人員確保は切実な問題です。研修等によるスキルアップを図り、１人１人の精神的な負担が軽減されることにつながれば、相談支援従事率の増加にもつながるかと思います。また費用面では、国の報酬単価の見直し等、金銭面での補助も必要と考えます。 Q6.強度行動障害と云われる方への支援は、今まで県立施設を中心に対応していましたが、神奈川県の地域で支援する方策へと方針転換がされ、実際に地域ではどの様な対応をしているか、又は困っている現状や課題等を教えて下さい (横須賀市基幹相談支援センター) ◎県は、社会資源の充足を理由に県立施設としての役割を終えると説明をしているが、実質的に、行動に課題のある障害者に対応できる社会資源は充足しているとは言えず、実態把握がなされた上での判断であったのか非常に疑問が残る。県立施設が、福祉化学研究と人材育成へ役割転換をしていくにしても、これまでの現場での経験の積み上げを尊重していただかなければ、当事者目線の支援に必要不可欠な「身近な地域における実務での専門性」の担保ができないのではないかと感じている。 　どんな障害があっても、その人が望む暮らしを実現できることを検討していくことの重要性は理解しているが、施設入所者の地域移行の検討がされることと同じように、在宅で生活する行動に課題のある障害者の安定した生活を検討することも重要なのではないか。施設からの地域移行という潮流だけでなく、在宅で特性に合った環境や支援の組み立てに困難さのある障害者の安定した生活を追求するという潮流の双方向が議論されてほしい。在宅で特性に合った環境や支援の組み立てに困難さのある障害者については、最も虐待リスクの高い状況にあるとも言えるのではないか。 現状、横須賀三浦圏域で、特性に合った環境で安定した生活を追求するための支援体制が整っているとは言い切れない。そのような状況で、単に民間法人への移譲をもって終了とするのではなく、県立施設がなくなった地域でどのように重度障害者の支援体制を構築していくのか、圏域自治体や関係者だけでなく県も検討を行う必要があるのではないか。 　現状基幹相談支援センターに、行動に課題のある障害者のケースが課題解決できずに累積しているが、コーディネートの課題というよりも、直接支援に係る技術的な課題の側面が大きいように感じている。県は強度行動障害研修支援者養成研修の指定を行っているが、基礎研修だけでなく、実践研修までを圏域内で行うことができる体制の確保をする必要があるのではないか。また、強度行動障害研修の一環として、地域で困っている行動に課題のある障害者のケースについて、研修に参加するサービス提供事業所が技術的な助言を受けるような形でフォローができるとよいのではないか。 　(鎌倉市基幹相談支援センター) 　◎以前の、圏域ごとの基本的な受け入れあるいは対応施設があり、それでもなお対応が 難しい場合などに中井やまゆり園が中核的な施設として受け入れていた時ですらなか なか受け入れに至らず苦慮していたが、現在、中井やまゆり園のバックアップ的な機能 が見込めない中で、各施設は一層、受入れに慎重になっているように感じる。 このため、本来なら強行対応施設で受け入れてほしいが、ともかく今、在宅での生活は これ以上継続できないという方は、それでも家族に負担を強いて在宅生活を継続しても らうか、あるいは、市外や圏域外、場合によっては県外のグループホームに住まい(居場 所)を設定せざるを得ないということが多々ある。 本人にとっては環境の変化が大きく、また、支援関係も物理的にも心理的にも遠くなり、 果たして本人に寄り添った支援がではているか、相談員も苦慮している。 (逗子市基幹相談支援センター) 　◎逗子市は市内に入所施設がないため、施設入所を希望する方については以前から他市の施設に受け入れを依頼している。圏域内での対応が難しい場合は、範囲を拡大し他圏域で探すこととなり、地域で支援する方策からは離れてしまっている。 ◎地域では強度行動障害の方を受け入れられるGHが少なく、施設入所同様に他圏域で探す状況になっている。 ◎強度行動障害の方について、地域の短期入所施設での受け入れも行っているが、枠が少なく、十分とは言えない。 ◎地域で支援するという理念も理解できるが、県立施設での受け入れが縮小されることで当事者へ支援が行き届かず、他圏域の施設に依頼せざるを得ない状況もあり、県立施設の責任と役割は大きいと感じる。 (三浦市基幹相談支援センター) 　◎対応できる入所施設と居宅介護が限られていること。 (逗子市) 　◎強度行動障がいに該当する方の把握は可能であるが、それと合わせて重度障がい者等も含めたニーズの把握を行っていく必要があり、その手法について効果的かつ効率的な手法を検討する必要がある。 (三浦市) 　◎受け入れ可能な施設や事業所が限りなく少ないのが現状です。利用できる社会資源の確保が課題です。 Q7.市町における自立支援協議会の課題 (横須賀市基幹相談支援センター) 　◎課題は山積している中で、協議会として取り組む内容の見極めに課題を感じている。 (逗子市基幹相談支援センター) ◎様々な課題の共有と報告の場になっているが、課題に対する意見が出にくく、協議に至らないことがある。 (三浦市基幹相談支援センター) 　◎差別解消法部会、サービス提供事業所部会、相談支援部会の各構成員の重複など、分野に特化した協議会(部会)の開催と全大会やその部会との区別化ができていないこと。 　◎来年度に向けて部会の目的と有効性に則した構成員の選考、見直しが必要。 (逗子市) ◎協議会運営上の課題等は特にないが、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針により、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善や強度行動障がいの支援ニーズの把握及び支援体制の整備が求められる中、その方針を協議会にどう盛り込んでいくかなどの方向性を決めていく必要がある。 (三浦市) ◎昨年度から基幹相談センターを設置し、市と基幹共同で自立支援協議会を進めてきました。各部会のあり方やワーキンググループの変更等、来年度は２年間の実績を踏まえた事業内容の見直しが必要と考えます。 Q8.その他(圏域版基幹相談支援センター会議中に提起された課題として) ◎各市町の自立支援協議会及び圏域自立支援協議会の役割として、神奈川県に「声を上げる役割」が有る。県立施設で強度行動障害児者の受入体制が無くなり、またコンサルテーションも無くなり、地域で暮らす障害児者のアセスメントを行い、支援方法を組み立てる機能が無くなってしまった。神奈川県は地域移行を謳いながら、短期入所等のセイフティーネットの役割を担うべきではと考える。 ◎同様に、相談支援事業所や相談支援専門員がなかなか増えない現状の上に、相談支援専門員の現任研修受講要件として2年の実務経験が求められるようになり、相談支援事業所を運営する法人としては、ベテラン職員を配置する困難度からハードルが上がってしまい厳しくなった。また、令和6年度報酬改定に、相談支援専門員の要件として社会福祉士等を充てる事が出来るように読み取れるが、相談支援専門員としての研修を受ける要件が厳しいのと矛盾しているのでは…。 ⇒上記課題については、議題(6)協議課題において、神奈川県自立支援協議会へ横三圏域自立支援協議会として課題提起するか検討していただきたい。 令和５年度【湘 南 東 部】圏域障害者自立支援協議会　開催状況及び予定 　座長：松井　正志（所属：社会福祉法人　光友会） １　自立支援協議会　当事者の参画状況について （１）当事者委員の参画　：　あり　（人数：２人） 　　　　（障害種別：　知的障害、身体障害　） （２）当事者家族の参画　：　なし　 ２　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について （１）令和５年度第１回　　開催日：令和５年８月７日　開催方法：対面開催 　　１　報告事項 　　　?　障害保健福祉圏域自立支援協議会の取り組みについて 　　　?　令和5年度各市町の協議会の課題 　　２　委員のみなさまからの意見・報告 　　３　神奈川県からの報告 　　４　その他 （２）令和５年度第２回　　開催日：令和６年２月１６日　開催方法：対面開催 　　１　報告事項 　　　@相談支援NW形成事業報告 　　　　1）意思決定支援連絡会議実施・進捗報告 　　　　2）主任相談支援連絡会議実施・進捗報告 　　　　3）基幹相談支援センター連絡会実施報告 　　　Aブランチ会議実施報告 　　２　 意見交換・討議 　　　@令和4年度市町の障がい者虐待状況について 　　　A神奈川県当事者目線の障害福祉条例について 1）神奈川県共生推進本部室　当事者目線障害福祉グループより説明 2）「みんなで読める」版作成経緯 3）意見交換 　　３. その他 　　　　　 【湘 南 東 部】圏域の地域課題及び取組み状況について １　地域課題について @意思決定支援、当事者目線条例に沿った支援 A主任相談支援専門員と基幹相談支援センターと連携・協働 ２　課題解決に向けた取組みについて @　３月１日に「マインドと基本姿勢を学ぶ」をテーマに意思決定支援研修を実施。連絡会議委員含め４０名弱が参加。参加事業所と地域が偏っていた。 A　主任相談支援専門員連絡会議と基幹相談支援センター連絡会の合同会議を検討していく。 令和５年度【湘 南 西 部】圏域障害者自立支援協議会　開催状況及び予定 　座長：遠藤　年彦（所属：平塚市社会福祉協議会） １　自立支援協議会　当事者の参画状況について 　（１）当事者委員の参画：あり（人数：２人）（障害種別：身体障害、精神障害） 　（２）当事者家族の参画：あり（人数：２人）（障害種別：知的障害） 　 ２　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について 　（１）令和５年度第１回　　開催日：令和５年７月２６日　開催方法：対面開催 　　　議題　@　令和5年度の各機関の活動予定 　　　　　　A　地域生活支援拠点の整備状況 　　　 　（２）令和５年度第２回　　開催日：令和６年２月２８日　開催方法：対面開催 　　　議題　@　令和5年度の各機関の活動実績と課題、令和6年度の予定 　　　　　　A　その他　各機関からの共有事項等 　　　 【湘 南 西 部】圏域の地域課題及び取組み状況について １　地域課題について @ グループホームに求められる役割の発揮 　令和4年度第2回会議（令和5年2月22日開催）での情報交換、意見交換により、グループホームが地域から期待される役割を発揮して、信頼され、選ばれる資源になるために、自発的な取り組みを支えることが必要であるとした。 A 地域生活支援拠点の整備 　「設置済み」は1地域、残り2地域が「準備中」、2地域が「検討中」であり、整備はすこしずつ進んでいる。 B 社会的養護が必要な医療的ケアを必要とする動ける児童の一時保護委託先の無さ 　複数の機関から当該事例の報告があった。動ける医療的ケア児のレスパイト先の無さについては、第2回圏域重心・医療的ケア児者支援ネットワーク（1/25）においても共有していた。そこでは、高柵ベッドを寄付してでもレスパイトを利用したいご家族の切実な訴えと、高柵ベッドは身体拘束にあたるため利用できないという事業所側の考えを確認していた。 ２　課題解決に向けた取組みについて @ グループホームに求められる役割の発揮 　圏域内市町グループホーム連絡会（大磯町、二宮町は、自立支援協議会部会）の取り組み状況を令和5年度の圏域協議会で都度報告いただいた。令和5年9月には圏域グループホーム連絡会が立ち上がり活動を開始したことから、第2回圏域協議会からオブザーバーとして参加いただき、来年度に向けて市町と研修ニーズ調査を調整していることが報告された。 A 地域生活支援拠点の整備 　第1回協議会では、未設置の市町が設置に向けて確認したい事柄を情報共有した。第2回圏域協議会では、拠点登録予定事業所との調整に関する報告が複数あり、調整が少しずつ進んでいることを確認した。今後も継続して、圏域協議会で進捗を報告いただく機会を作る。 B 社会的養護が必要な医療的ケアを必要とする動ける児童の一時保護委託先の無さ 　参考となる実践があれば、該当機関に情報提供を行うこと、また、神奈川県障害者自立支援協議会に報告することとした。 　 令和５年度【県央】圏域障害者自立支援協議会　開催状況及び予定 　座長：堀越　由紀子（所属：星槎大学教授） １　自立支援協議会　当事者の参画状況について 　（１）当事者委員の参画　：　あり　（人数：３人） 　　　　（障害種別：　身体障害、精神障害　） 　（２）当事者家族の参画　：　あり　（人数：２人） 　　　　（障害種別：　知的障害、発達障害　） 　 ２　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について 　（１）令和５年度第１回　　開催日：令和５年８月８日　開催方法：オンライン開催 　１．会長、副会長の選任 　２．令和5年度県央障害保健福祉圏域ネットワーク形成等事業計画について【報告】 　３．令和4年度各市町村における障がい児者施策の取組み状況について【報告】 　４．かながわ医療的ケア児支援センターブランチ及びブランチ会議の設置について【協 ５．施設入所中の児童の地域移行に伴う課題、綾瀬市におけるグループホーム連絡会の取り組について【協議】 ６．意思決定支援の取組みについて【協議】 　（２）令和５年度第２回　　開催日：令和６年２月８日　開催方法：オンライン開催 　１．令和5年度県央障害保健福祉圏域ネットワーク形成等事業報告について【報告】 　２．各市町村地域生活支援拠点の進捗について【報告】 　３．各市町村協議会の取組み状況【報告】 　４．事例検討【協議　グループワーク】 　　　　「安心して暮らせる住まいについて」 　 【県　　央】圏域の地域課題及び取組み状況について １　地域課題について @令和3年第2回県央障害保健福祉圏域自立支援協議会（抜粋） 　・相談支援体制整備 　　（相談支援事業所の確保、委託相談等を含めた相談支援体制の拡充 　　・ 医療ケア児者の短期入所の確保、人材育成 　　・ 地域移行に係る受け皿、グループホームや一人暮らしを体験する場の不足 　　・ 地域生活支援拠点の医療ケア、行動障害のある方の緊急時支援における連携体制 　A令和4年度県央障害保健福祉圏域自立支援協議会運営委員会で確認された課題一覧 　　・ サービス提供事業者における支援力、スーパービジョン体制の脆弱 　　・施設入所中の児童の成人期への地域移行に伴う課題 　　・ 自立支援協議会の運営方法について B令和5年度県央障害保健福祉圏域自立支援協議会第2回運営委員会で確認された 課題一覧 　　・強度行動障害のある方の居住の場 　　・特別支援学校の送迎バスが利用できない場合の対応 　　・身体障害のある方のグループホーム ２　課題解決に向けた取組みについて 　　上記課題@、Aは、圏域協議会、運営委員会、部会・連絡会・医療的ケア児ブランチ 　会議にて取り組んでいる。僅々の取組みとして上記課題B「強度行動障害のある方の居 　住の場」について2月の県央圏域自立支援協議会協議事項事例報告と検討を行った。 （別紙資料参照） 令和５年度【県　　西】圏域障害者自立支援協議会　開催状況及び予定 　座長：内田　敦（所属：山北町福祉課　課長） １　自立支援協議会　当事者の参画状況について 　（１）当事者委員の参画：あり（人数：10人） 　　　（障害種別：　知的・身体・精神・重心・医ケア　） 　（２）当事者家族の参画：あり（人数：８人） 　　　（障害種別：　精神・重心・医ケア　） 　　　 ２　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について （１）令和５年度第１回　開催日：令和５年７月３１日　開催方法：ハイブリッド開催 ア　県西障害保健福祉圏域相談支援等ﾈｯﾄﾜｰｸ形成事業について イ　地域自立支援協議会の報告　　　　　　　　　　　　　　 　 ウ　医療的ケア児等支援に関する取り組みについて エ　神奈川県の取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 オ　地域生活支援拠点事業について 　　　　　　　　　　　 カ　当事者目線の障害福祉推進拠点事業について キ　当事者委員から活動報告 ク　各機関からの情報提供等 【県　　西】圏域の地域課題及び取組み状況について １　地域課題について （１）質の課題 @ 専門的支援（医療的ケア、強度行動障害等）に関する専門的知識及び支援体制の 不足 A 各事業所における人材育成機会（学びと振り返り）や他分野多職種連携の不足 B 切れ目のない支援を行うための連携体制・ネットワークの構築不足 （２）量の課題　：　計画相談及びサービス提供事業所の人材不足 （３）その他の課題 @ 災害対策に関する支援体制の構築不足　 A 地域移行に関する支援体制の整備不足 ２　課題解決に向けた取組みについて （１）@　7月25日に第1回ブランチ会議を実施。エリア内の課題の共有及び整理を 　　　　　した。第2回を2月22日（足柄上地区）、第3回を2月29日（足柄下地区） 　　　　　に実施し、今後の課題解消に向けた取り組みについて検討した。 　　　A　支援学校と共催で研修会を実施し支援体制を構築している。インクルーシブをテーマに家族支援を含めた福祉事業所との連携事例、医療的ケア児の進路選択における連携事例の検討を行った。 （２）　相談支援事業所に受け入れ状況のアンケートを実施。アンケート結果を事業所及び行政と共有している。また、相談支援専門員初任者研修のインターバルを実施し、相談支援専門員の確保に向け取り組んだ。 （３）@小田原保健福祉事務所と協働し「災害の備えノート」を検討した。医療的ケア児宅に訪問し、ノート活用のためのヒヤリングを実施し、実際に活用しやすいものにするために検討を重ねていく予定。また、関係機関と災害対策について検討した。 　　　A　県西施設長会と共催で地域移行に関するアンケート調査を実施。地域の受け入れ基盤となる共同生活援助事業所を中心に、受け入れ状況や課題等の聞き取りを行った。「障害者支援施設の連携と見直し」「グループホームとの連携」「人材の確保と育成」の支援の3つの柱を軸とし、利用者一人ひとりが、自らの意思に基づいて安心して自分らしく暮らせる生活の場を選択できることを目標に、今後も取り組んでいく。