各政令市及び各障害保健福祉圏域の障害者自立支援協議会の開催状況等について T 【横浜】圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について 　会長：鈴木　敏彦（所属：淑徳大学　副学長） １　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について 　≪第１回≫　開催日：令和６年５月17日　　開催方法：対面開催 　　・意志決定支援の推進に向けた本市の取組内容とスケジュールについて 　　・「支援のヒント集」の作成について 　≪第２回≫　開催日：令和６年８月９日　　開催方法：対面開催予定 　　・意思決定支援「支援のヒント集」作成について 　　・令和５年度区障害者自立支援協議会報告書について 　≪第３回≫　開催予定：令和６年11月29日 　≪第４回≫　開催予定：令和７年２月14日 【横浜】圏域の地域課題及び取組みの状況について １　地域課題について 　　令和５年度各区自立支援協議会より提出いただいている「市域で共有・検討したい課題」から、主な課題は５点となっている。 　@人材の確保・育成について 　　・福祉業界全体における職員の人材確保や育成の困難さ 　A移動に関する支援について 　　・医療的ケアのある方の移動支援に関する社会資源の不足 　　・担い手不足による外出支援への影響 　B協議会の運営について 　　・参加する事業所の固定化や構成員のあり方等、会への参加促進 　　・当事者参加に向けた取組の必要性 　C地域生活支援拠点について 　　・緊急時の受入体制整備に関する事業所間の連携 　　・体験の場の確保（グループホーム等受入側の負担軽減も含む） 　D計画相談、相談支援体制について 　　・地域の相談支援の質向上に向けた主任相談支援専門員の役割 　　・計画相談実施率の向上 ２　課題解決に向けた取組みについて 　@人材の確保・育成について 　　→市域の取組：福祉分野全体における人材確保については、市内専門学校との連携により、障害福祉の魅力を発信する動画を作成し、イベント等で放映。また、人材確保セミナーやお仕事フェアを実施し、障害福祉分野の人材不足解消に向けた取組を実施している。 　　　区域の取組：若手職員に着目し、自立支援協議会の中で現場の声を聞く機会を設け、協議会としてできることを検討。全区に取組を共有することで、区ごとの差が広がらないようにしたい。 　A移動に関する支援について 　　→各区移動情報支援センターにて課題を共有していく。移動情報支援センターの活動状況や取組内容を各区に周知徹底する。 　B協議会の運営について 　　→定期的に開催している「基幹相談支援センター連絡会」において、運営における課題について検討していく予定。 　C地域生活支援拠点について 　　→地域生活支援拠点検討部会にて課題を共有する予定のほか、入所施設からの地域移行検討会等へも情報提供していく。 　D計画相談、相談支援体制について 　　→主任相談支援専門員連絡会を開催し、計画相談の実践から得た支援スキルや、相談支援専門員が抱える各種課題に対応してきたノウハウを共有し、地域の相談支援専門員の育成につなげていく。 　　→横浜市新規相談支援専門員配置等補助金を活用し、常勤専従の相談支援専門員による計画相談の拡充を目指す。 U 【川崎】圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について 　会長：行實志都子（所属：神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部社会福祉学科教授） １　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について 　≪第１回≫　開催日：令和６年１０月３０日　開催方法：ハイブリット開催 　　※予定※ 　（１）令和６年度川崎市地域自立支援協議会の取組について 　　　　地域における中核的な役割を担う「基幹相談支援センターと地域リハビリテーションセンターの協議の場（地域づくり検討会議）」を今年度から新たに設置したことから、上半期の検討状況の報告及び課題の共有。 　（２）機関連携・人材育成の取組について 　　　　主任相談支援専門員及び川崎市認定相談支援リーダーの活用方法や障害者相談支援センター等合同連絡会のあり方の再構築に関する協議。 　（３）その他 　　　　庁内関係所管課（施策）と自立支援協議会（地域課題）の連動について 　≪第２回≫　未定 【川崎】圏域の地域課題及び取組みの状況について １　地域課題について 　（１）相談支援体制の強化（障害福祉サービス利用以外のニーズも含め、適時・適切に対応できる体制） 　（２）計画相談支援の拡充、指定特定相談支援事業所の業務円滑化、市内の相談支援機関の役割の明確化、相談支援機関相互の連携強化 　（３）長期入院している精神障害者の地域移行・定着支援の取組推進と支援体制の強化 　（４）障害者支援施設（入所施設）からの地域移行の促進及び地域生活の定着支援の強化 　（５）本市の相談支援体制を踏まえた相談支援従事者の質の向上・人材育成 　　　　本市の相談支援体制の現状として、相談件数の増加に伴い各相談機関に余力がなく、加えて、経験年数の浅い職員が多いことから、関係機関の円滑な連携や十分なバックアップ体制がつくれていないといった課題がある。また、協議会においても、個別事例から地域課題の検討に至らず、形骸化している。 ２　課題解決に向けた取組みについて 　（１）協議会の活性化に向けた取組みを通した機関連携・人材育成の実施 　　　　本市は、市内３か所（南・中・北部）に基幹相談支援センターと地域リハビリテーションセンターを設置している。基幹相談支援センターと地域リハビリテーションセンターが互いに連携し、地域課題の抽出から課題解決に向けた具体的な取り組みに至るまでの中核的な役割を協議会において果たすための仕組みづくりに向けて、今年度から新たに「地域づくり検討会議」を立ち上げている。 　　　　基幹相談支援センター・地域リハビリテーションセンター職員が「地域づくり検討会議」に参加し、地域づくりや協議会活動において必要な視点、求められるスキル、エリアを超えたノウハウの共有の仕方等についての検討を現在進めているところである。 　　　　基幹相談支援センターと地域リハビリテーションセンターを中心とした協議会活動の促進や地域のネットワークによる機関連携・人材育成の仕組みの構築を目指している。 　　　　※ 主任相談支援専門員や川崎市認定相談支援リーダーを活用した機関連携・人材育成の仕組みづくりのために「主任相談支援専門員等連絡会」の立ち上げについても併せて整理を行っている。（令和５年度末に準備会としてプレ実施済み） V 【相模原】圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について 　会長：村井　祐一（所属：田園調布学園大学　社会福祉学科教授） １　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について 　≪第１回≫　開催日：令和６年５月２４日　　開催方法：対面 　（１）令和５年度の協議会の重点目標について（報告） 　（２）令和５年度の各部会の活動について（報告） 　（３）第２期共にささえあい生きる社会　さがみはら障害者プランについて（報告） 　（４）障害者施策の見直し及び転換について（報告） 　（５）主任相談支援専門員研修について（報告） 　≪第２回≫　開催予定：令和６年１０月１８日　　開催方法：対面 　≪第３回≫　開催予定：令和７年３月２８日　　　開催方法：対面 【相模原】圏域の地域課題及び取組みの状況について １　地域課題について 　（１）福祉分野の支援者間や地域（住民・民生委員等）との連携が不十分なことから、当事者自身が相談内容を具体的に発信できないと障害福祉サービス等の支援につながりづらくなっている。 　（２）福祉分野と教育分野の連携が不十分であるように感じている支援者が多い。 　（３）相談支援専門員が不足している。 　（４）グループホームや放課後等デイサービスなど、市内で急増している事業所に対する人材育成が不十分なことにより、不適切な支援の懸念がある。 ２　課題解決に向けた取組みについて 　（１）市内のインフォーマルな情報を共有できる方法が構築されたため、当協議会での活用方法を検討する。また、本協議会で作成した障害福祉分野の機関と地域（警察、コンビニ、学校）との連携をまとめた事例集を引き続き活用するほか、障害福祉サービスと介護保険との連携に関する事例集の作成にも取り組んでいる。 　（２）昨年度に引き続き『「教育」と「福祉」意見交換会』を実施した。 　（３）業務上の悩みごとや経験談を共有できる場を提供する「相談員オープンデスク」を実施した。また、相談支援専門員の人材育成で活用できるよう、平成２７年度に作成した「相談支援専門員研修体系における基礎研修『ソーシャルワークの基礎』テキスト」の加筆・時点修正に取り組んでいる。 　　　　グループホームに対するアウトリーチ型の研修を実施した。 　　　　※ 地域課題及び課題解決に向けた取組みはいずれも昨年度まで検討　してきた課題であるため、今年度も継続して課題とするかについては今後部会等で検討を行う。 W 【横須賀・三浦】圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について 　会長：小林　倫（所属：社会福祉法人湘南の凪　もやい） １　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について 　≪第１回≫　開催日：令和6年7月31日　　開催方法：対面 　（１）令和5年度相談支援等ネットワーク形成事業実績報告 　（２）令和6年度相談支援等ネットワーク形成事業について 　（３）各市町相談支援の現状について 　（４）その他として当事者委員及び出席委員、オブザーバーから意見報告等 　≪第２回≫　開催日：令和7年2月頃　　開催方法：対面 【横須賀・三浦】圏域の地域課題及び取組みの状況について １　地域課題について 　（１）横三圏域には三浦しらとり園があるが、行動障害のある方は施設入所が出来ない事に加え、短期入所も利用が難しくなった。在宅生活が困難になった場合、以前は期限付き入所や短期入所で一度親子分離を図り、適切な支援のもとで行動を整える事が出来たが、現状では緊急避難的に精神科病院に入院するケースが相次いでいる。 　（２）18歳の壁として、@支援学校から成人系福祉サービスへ移行する際、学校からの情報が不足する課題。A世帯で見ると、精神障害の親を、知的障害児が看ている「ヤングケアラー」の課題。本人からヤングケアラーの問題を訴える事が難しいケースが多い。 　　　　　⇒当事者委員からの意見として、18歳の壁は、児童福祉法から障害者総合支援法への移行であり、65歳の介護保険への移行時と問題の根源は同じだと意見が出される。 　(３) 当事者委員からの意見 　　　・手話を言語としているろうあ者の相談が出来ない事ですが、特に高齢ろうあ者の問題は持って行く所が無い。 　　　・基幹相談支援センターと云われても、何処に有るのか、何をしてくれのか、自立支援協議会等に参加している当事者以外の仲間はほとんど知らない。 　　　・当事者としては、セルフプラン「0」と云われても、何をすれば良いか分からない。 ２　課題解決に向けた取組みについて 　（１）行動障害のある方に対する支援は、入所ありきの問題ではなく、在宅生活を続けるためのセイフティネットとして考えて貰いたいと意見が出る。また、これは横三圏域だけの課題ではなく、この状態について圏域から神奈川県にあげ、神奈川県としても考えて欲しいと意見される。 　（２）18歳の壁@に対し、学校側としては紙としての情報提供が難しくなっている現状。イエローファイルやサポートブック等の情報共有ツールの活性化を、それぞれの立場で出来る取組みを考える。 　（３）・基幹相談支援センター等、相談支援体制について、当事者にも分かり易くチラシ等で説明して貰いたいと、当事者からの意見が有る。各市町で取り組めるかを考える。 　　　　・当事者から見ると、セルフプラン「0」を目指す事の情報不足。当事者へ計画相談支援に対する勉強会等を開く事によって、計画相談への移行促進になるのではないかと意見される。 X 【湘南東部】圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について 　会長：松井　正志（所属：社会福祉法人　光友会） １　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について 　≪第１回≫　開催日：令和６年８月２日　　開催方法：対面 　【議事内容】 　　１　報告事項 　　　（１）障害保健福祉圏域自立支援協議会の取り組みについて 　　　　　@令和6年度　湘南東部障害保健福祉圏域相談支援ネットワーク形成等事業業務委託仕様書 　　　　　A令和6年度　ネットワーク形成事業　事業計画（案） 　　　（２）令和5年度　各市町協議会の課題 　　　　　@藤沢市障がい者総合支援協議会 　　　　　A茅ヶ崎市自立支援協議会 　　　　　B寒川町自立支援協議会 　　２　湘南東部保健福祉圏域の課題抽出 　　３　神奈川県からの報告およびお知らせ 　　４　その他 　≪第２回≫　開催日：令和７年２月１４日　　開催方法：対面 　　未定 【湘南東部】圏域の地域課題及び取組みの状況について １　地域課題について 　　８月２日に実施した圏域協議会にて、参加委員から課題について意見をいただく。委員から出された課題は以下の通り（一部抜粋） 　【相談支援体制】 　　・委託相談と計画相談のすみ分け 　　・計画相談の新規相談が受けられない状況 　　・地域の資源や民生委員、地域住民の活用 　　・当事者が相談支援を知らない 　　・就労系事業所は相談支援につなげば就労支援だけ行っていればよいという空気感 　　・委託相談から計画相談へ移行することは良いが、移行したとたんに委託相談との関係がなくなってしまう 　【住まい・暮らし】 　　・住まう場の確保。施設の受け入れ拒否やGHからの退去勧告等で行き場がない人たちがいる。 ２　課題解決に向けた取組みについて 　　今回出された課題を事務局で整理。 　　課題検討の場については運営会議にて協議を行うが、課題解決に向けたワーキングやプロジェクト等を設置する方向で検討。 Y 【湘南西部】圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について 　会長：遠藤　年彦（所属：社会福祉法人平塚市社会福祉協議会） １　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について 　≪第１回≫　開催日：令和6年7月31日　　開催方法：対面 　（１）令和6年度事業計画について 　（２）令和6年度の重点的な予定について 　（３）改正精神保健福祉法施行後の地域の状況、にも包括の取り組み状況について 　（４）グループホームを支える地域の取り組みについて 　≪第２回≫　開催日：令和7年2月19日　　開催方法：対面 　（１）令和6年度の成果と課題 、他 【湘南西部】圏域の地域課題及び取組みの状況について １　地域課題について 　　日中サービス支援型に代表される、重度障害のある方を支援するグループホームにおいて、支援の質が十分とは言えない事業所が散見される。 ２　課題解決に向けた取組みについて 　@市町協議会での事業評価（日中サービス支援型のみ対象）で、時間を割いて、適切な助言ができる場を設けている。 　　⇒しかし、助言が役立てられている様子が確認できず、何年も同じ助言を繰り返している事業所が相当数ある。 　A市町グループホーム連絡会等の活動に参加を促して横のつながりを作　り、孤立を防ぎ、研修会・事例検討会を開催してスキルアップを支援している。 　　⇒しかし、職員の入れ替わりが多く、支援スキルの蓄積がないまま、重　度障害のある人の受入れをしている。そのため、短期間での退去や、他害行為につながり、悪循環になっている。 　Bグループホーム所在地の行政、基幹相談支援センター、委託相談支援事業所が、他地域から入居した方の支援が立ち行かなくなっていることに気付き、その援護地に連絡して協働で支援している事例が報告されている。 　　⇒グループホームが援護地に相談しないまま、抱え込んでしまうケースは、より困難な状況になっている。 Z 【県央圏域】圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について 　会長：堀越　由紀子（所属：星槎大学共生科学部　教授） １　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について 　≪第１回≫　開催日：令和６年月８日）　　開催方法：オンライン 　（１）令和６年度県央障害保健福祉圏域ネットワーク形成等事業計画 　（２）令和５年度各市町村における障がい児者施策の取組み状況について 　（３）医療的ケアのある特別支援学校生徒の卒業後の進路の課題について 　（４）県立障害者支援施設の方向性のビジョンについて 　（５）地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について 　（６）神奈川県精神科病院訪問入院者支援事業について 　（７）令和６年度地域生活移行推進民間提案事業について 　≪第２回≫　開催日：令和７年１月頃を予定　開催方法：対面 【県央圏域】圏域の地域課題及び取組みの状況について １　地域課題について 　（１）地域課題について 　　　@相談支援体制の拡充 　　　　相談支援事業所の確保、委託相談等を含めた相談支援体制の拡充 　　　A地域生活支援拠点等の整備 　　　　グループホームや一人暮らしを体験する場の不足、行動障害のある方の平時、緊急時における居住の場の確保 　　　B医療的ケア児（者）の支援体制の確保 　　　　短期入所先の確保、幼稚園・保育園での受け入れ、成人期の移行先不足 　　　Cグループホーム等における支援力、スーパービジョン体制の脆弱 　（２）課題解決に向けた取組みについて 　　　　上記課題@、A、Bは、圏域協議会にて課題を提起し、部会・連絡会・医療的ケア児ブランチ会議にて継続的に取り組んでいる。いずれの部会・連絡会、ブランチ会議は、今年度は8月、9月に実施予定。 　　　　Cについては、昨年度綾瀬市で市内グループホームを集めた連絡会を開催しており、実践報告を圏域協議会で行い、同様の連絡会の市町村毎に設置促進を行っている。大和市ではすでに立ち上がり、厚木市、海老名市でも今年度中に連絡会が立ち上がる予定。 [ 【県西】圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について 　会長：小野　洋美（所属：箱根町福祉部福祉課） １　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について 　≪第１回≫　開催日：令和６年７月29日　　開催方法：オンライン 　【協議事項】 　　（１）（自立支援）協議会を活性化するための取組みについて 　　（２）各地域障害者自立支援協議会の事業報告及び事業計画について 　　（３）障害者相談支援事業の実施状況について 　　（４）日中サービス支援型共同生活援助の評価について 　【報告事項】 　　（１）相談支援従事者研修におけるインターバル実習の取組みについて 　　（２）医療的ケア児の災害時の取組みについて 　　（３）「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指し　 　　　て〜」に基づく基本計画について 　【情報交換等】 　【資料提供等】 　≪第２回≫　開催日：令和７年２月頃を予定　　開催方法：対面またはオンライン 【県西】圏域の地域課題及び取組みの状況について １　地域課題について 　（１）圏域協議会の運営が神奈川県による直営であること。県西地域を広域的にまとめていていく立場としては、関係機関との距離が遠く、ネットワーク構築に難しい面がある。 　（２）日中サービス支援型共同生活援助においては、次年度から開始となる各事業所が実施する地域連携推進会議について、具体的な議論が進んでいない。 　（３）当事者委員からの意見 　　　・災害時の対応について、例えば服薬中の精神薬が途切れることや、人工呼吸器を使用しており避難先に補助電源があるのかどうか分からない、などの心配は大きい。災害時の生活環境をいかに守るのかの対策をしっかりと考えることが大切と感じる。協定の締結など、外部との連携をとっていくための方策が必要。 　　　・学校入学前と卒業後は情報が入って来ない。 　　　・情報発信するための機会を当事者・家族として、もっと与えてほしい。 　　　・当事者にとって、難しい発言内容や、資料が多い。誰もが分かりやすい会議に向けての配慮をしてもらいたい。 ２　課題解決に向けた取組みについて 　（１）ナビゲーションセンターの受託法人について、引き続き、県西地域と協議の場を持ち、調整を試みていく。 　（２）次年度から開始となる地域連携推進会議の準備状況を確認していく。 　（３）・災害時の対応について、小田原保健福祉事務所を中心に、母子保健福祉委員会小児等在宅医療の推進部会及び他課や地域福祉課のワーキングを含めて活用し、災害時の避難についての計画作成に向け、着実に進めていく。各避難所の補助電源の状況を情報提供する項目に加えていく。 　　　 ・就学前、成人期への移行について、当事者同士の横のつながりを早い段階から構築することや、引き続き、維持していけるための機会確保について、考えていく。 　 　 ・合理的配慮の視点に立った会議運営のあり方について検討し、実施していく。