【資料２（別表）】各地域の課題と取組みについて ●横浜 １　地域課題について 　@人材の確保・育成について 　A移動に関する支援について 　B協議会の運営について 　C地域生活支援拠点について 　D計画相談、相談支援体制について ２　課題解決に向けた取組みについて 　@市内専門学校との連携により、障害福祉の魅力を発信する動画を作成。人材確保セミナー等の実施し、自立支援協議会の中で若手職員等の現場の声を聞く機会を設け、協議会としてできることを検討。 　A各区移動情報支援センターにて課題や、活動状況等を共有 　B基幹相談支援センター連絡会で課題について検討予定 　C地域生活支援拠点検討部会にて課題を共有し、入所施設からの地域移行検討会等へ情報提供する。 　D主任相談支援専門員連絡会を開催し、地域の相談支援専門員の育成につなげていく。また、横浜市新規相談支援専門員配置等補助金を活用し、計画相談の拡充を目指す。 ３　県協議会で共有したいこと/今後、議論したいこと 　政令市・各圏域の地域課題と取り組み状況にある内容から、共通する課題を検討できると良い。 ●川崎 １　地域課題について 　@相談支援体制の強化 　A計画相談支援の拡充 　B長期入院している精神障害者の地域移行・定着支援の推進と強化 　C障害者支援施設（入所施設）からの地域移行の促進及び地域生活の定着支援の強化 　D相談支援従事者の質の向上・人材育成 ２　課題解決に向けた取組みについて 　協議会の活性化に向けた取組みを通した機関連携・人材育成の実施。基幹相談支援センターと地域リハビリテーションセンターが互いに連携し、地域課題の抽出から課題解決に向けた具体的な取り組みに至るまでの中核的な役割を協議会において果たすための仕組みづくりに向けて、今年度から新たに「地域づくり検討会議」を立ち上げている。検討会議にて地域づくりや協議会活動において必要な視点、求められるスキル、エリアを超えたノウハウの共有の仕方等についての検討を進め、協議会活動の促進や地域のネットワークによる機関連携・人材育成の仕組みの構築を目指している。 　※「主任相談支援専門員等連絡会」の立ち上げについても併せて整理を行っている。（報告済み） ３　県協議会で共有したいこと/今後、議論したいこと ・区域レベルの協議会における主体的な取り組みの内容について ・協議会の運営を主導できる人材の確保・育成について ・相談支援専門員の人材育成について ●相模原 １　地域課題について 　@福祉分野の支援者間や地域との連携が不十分 　A福祉分野と教育分野の連携が不十分であるように感じている支援者が多い。 　B相談支援専門員が不足している。 　Cグループホームや放課後等デイサービスなど、市内で急増している事業所に対する人材育成が不十分なことにより、不適切な支援の懸念がある。 ２　課題解決に向けた取組みについて 　@市内のインフォーマルな情報を共有できる方法が構築されたため、当協議会での活用方法を検討。また、本協議会で作成した障害福祉分野の機関と地域との連携をまとめた事例集を引き続き活用するほか、障害福祉サービスと介護保険との連携に関する事例集の作成にも取り組んでいる。 　A昨年度に引き続き『「教育」と「福祉」意見交換会』を実施した。 　B「相談員オープンデスク」を実施。また、平成２７年度に作成した「相談支援専門員研修体系における基礎研修『ソーシャルワークの基礎』テキスト」の加筆・時点修正に取り組んでいる。 　Cグループホームに対するアウトリーチ型の研修を実施。 ３　県協議会で共有したいこと/今後、議論したいこと 　現状はないが、事例集やテキストが完成した時点で共有したい。 ●横須賀・三浦 １　地域課題について 　圏域内に三浦しらとり園があるが、行動障害のある方は施設入所が出来ない事に加え、短期入所も利用が難しくなった。在宅生活が困難になった場合、以前は期限付き入所や短期入所で一度親子分離を図り、適切な支援のもとで行動を整える事が出来たが、現状では緊急避難的に精神科病院に入院するケースが相次いでいる。 ２　課題解決に向けた取組みについて 　行動障害のある方に対する支援は、入所ありきの問題ではなく、在宅生活を続けるためのセイフティネットとして考えて貰いたいと意見が出る。 ３　県協議会で共有したいこと/今後、議論したいこと 　行動障害のある方に対する支援は、入所ありきの問題ではなく、在宅生活を続けるためのセーフティネットとして考えて貰いたい。 　また、これは横三圏域だけの課題ではなく、この状態について圏域から神奈川県にあげ、神奈川県としても考えて欲しいと意見される。 ●湘南東部 １　地域課題について 　【相談支援体制】 　　・委託相談と計画相談のすみ分け 　　・計画相談の新規相談が受けられない状況 　　・地域の資源や民生委員、地域住民の活用 　　・当事者が相談支援を知らない 　　・就労系事業所の業務内容 　　・委託相談から計画相談へ移行後の関係性 　【住まい・暮らし】 　　・行動障害の方の住まう場の確保 ２　課題解決に向けた取組みについて 　今回出された課題を事務局で整理。 　課題検討の場については運営会議にて協議を行うが、課題解決に向けたワーキングやプロジェクト等を設置する方向で検討。 ３　県協議会で共有したいこと/今後、議論したいこと 　・行動障害がある方の支援体制強化 　・その方たちの緊急対応時の調整の難しさ ●湘南西部 １　地域課題について 　重度障害のある方を支援する、日中サービス支援型に代表されるグループホームにおいて、支援の質が十分とは言えない事業所が散見される。 ２　課題解決に向けた取組みについて 　@市町協議会での事業評価（日中サービス支援型のみ対象）で、適切な助言ができる場を設けている。 　A市町グループホーム連絡会等の活動に参加を促して横のつながりを作り、孤立を防ぎ、研修会・事例検討会を開催してスキルアップを支援している。 　Bグループホーム所在地の行政、基幹相談支援センター、委託相談支援事業所が、他地域から入居した方の支援が立ち行かなくなっていることを援護地に連絡して協働で支援している事例が報告されている。 ３　県協議会で共有したいこと/今後、議論したいこと 　どうすれば、重度障害者を受け入れているグループホームの運営会社等が、支援現場の体制を整え、支援の質を担保するようになるか。どのような働きかけができるか。 ●県央 １　地域課題について 　@相談支援体制の拡充 　A地域生活支援拠点等の整備 　B医療的ケア児（者）の支援体制の確保 　Cグループホーム等における支援力、スーパービジョン体制の脆弱 ２　課題解決に向けた取組みについて 　課題@、A、Bは、圏域協議会にて課題を提起し、部会・連絡会・医療的ケア児ブランチ会議にて継続的に取り組んでいる。 　いずれの部会・連絡会、ブランチ会議は、今年度は8月、9月に実施予定。 　Cについては、昨年度綾瀬市で市内グループホームを集めた連絡会を開催しており、実践報告を圏域協議会で行い、同様の連絡会の市町村毎に設置促進を行っている。大和市ではすでに立ち上がり、厚木市、海老名市でも今年度中に連絡会が立ち上がる予定。 ３　県協議会で共有したいこと/今後、議論したいこと 　・行動障害のある方で居住の場（短期入所も含む）や人材が不足している。グループホームも増えてきているが、現状は受入れが難しい。そうした中、県立施設がこれまでこうした対象者を受け入れてきた経緯もある。地域の中での居住の場の創出と人材育成について今後の取り組みなどについて協議したい。 　・グループホームは地域の居住の場として重要な役割をはたしているが、ホーム自体が地域から孤立しやすく、支援者も悩みを抱えている場合が多い。大和市、綾瀬市では、グループホームの職員同士が顔を見え、相談できる関係づくりを目的に連絡会を開催しており、こうした取組みは共有したい。 ●県西 １　地域課題について 　@圏域協議会の運営が県直営であること。 　A日中サービス支援型共同生活援助においては、次年度から開始となる地域連携推進会議の具体的な議論が進んでいない。 　B災害時の対応について 　C情報の共有方法について 　Dわかりやすい協議会づくりについて ２　課題解決に向けた取組みについて 　@圏ナビの受託法人について、地域と協議の場を持ち、調整を試みていく。 　A次年度から開始となる地域連携推進会議の準備状況を確認していく。 　B災害時の対応について、小田原保健福祉事務所を中心に、母子保健福祉委員会小児等在宅医療の推進部会及び他課や地域福祉課のワーキングを含めて活用し、災害時の避難についての計画作成に向け、着実に進めていく。各避難所の補助電源の状況を情報提供する項目に加えていく。 　C就学前、成人期への移行について、当事者同士の横のつながりを早い段階から構築することや、引き続き、特別支援学校等の卒業後も維持していけるための機会確保について、考えていく。 　D合理的配慮の視点に立った会議運営のあり方について検討し、実施していく。 ３　県協議会で共有したいこと/今後、議論したいこと 　・県西圏域をまとめていくためのナビゲーションセンター受託法人について、どのようにしたら引き受けていただけるか。