資料３ 表紙 神奈川県障がい福祉計画の総括 第６期　令和３年度〜令和５年度 目次 １　福祉施設入所者の地域生活への移行 ２　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ３　地域生活支援拠点等の整備 ４　福祉施設から一般就労への移行等 ５　障がい児支援の提供体制の整備等 ６　相談支援体制の充実・強化等 ７　障害福祉サービス等の質を向上させる取組に係る体制の構築 ８　指定障害福祉サービス等の利用に関する状況 ９　障害児通所支援・障害児入所支援等の利用に関する状況 10　県の地域生活支援事業の実施状況 １ページ目 １　福祉施設入所者の地域生活への移行 （成果目標） 〇令和５年度末までに、令和元年度末時点の施設入所者数4,818人のうち、436人（９％）が地域生活へ移行することを目指す。 ○令和５年度末までに、令和元年度末時点の入所者数4,818人のうち、170人（3.5％）の減少を目指す。 （実績） 項目、令和５年度末までの目標　令和元年度実績、令和２年度実績（平成29年度末時点施設入所者）、令和２年度実績（令和元年度末時点施設入所者）、令和３年度実績、令和４年度実績、令和５年度実績の順に記載 施設入所者のうち、地域生活に移行した人数　436人（※１）、52人、44人、41人、56人（累計97人）、38人（累計135人）、40人（累計175人） （※１説明）各市町村の策定した障がい福祉計画において設定された目標人数339人に、県が独自に地域生活への移行を目指す97人を加えた436人で設定 施設入所者の減少数　令和元年度より170人減（4,648人）（※2）、令和２年度は前年より73人減、令和３年度は前年より67人減、令和４年度は前年より24人減、令和５年度は前年より52人減 （※２説明）令和元年度末時点の施設入所者の3.5％。※１と同様に市町村目標値73人に97人を加え170人で設定 年度末の入所者数　4818人、4745人、4678人、4654人、4602人 （参考） 地域生活移行後のすまいの場（３年間の経過） 項目、年度、地域生活移行者数、内訳として移行先が共同生活援助、移行先が家庭復帰、移行先が公営住宅か一般住宅、移行先がその他の順に記載 令和元年度　52人、内訳は46人(88％)、5人(10％)、1人(2％)、0人(0％) 令和２年度　44人、内訳は36人(82％)、6人(14％)、2人(4％)、0人(0％) 令和３年度　56人、内訳は42人(75％)、7人(13％)、5人(9％)、2人(4％) 令和４年度　38人、内訳は30人(79％)、6人(16％)、1人(3％)、1人(3％) 令和５年度　40人、内訳は34人(85％)、2人(5％)、1人(3％)、3人(8％) ２ページ目 ２　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 （成果目標） 〇令和５年度末までに、精神障がい者の精神病床からの退院後１年以内の、地域における平均生活日数について、330日以上を目指す。 ○令和５年度末までに、精神病床における１年以上の長期入院患者数を、令和２年度末時点の6,439人（65歳以上は3,545人、65歳未満は2,894人）から、5,197人（65歳以上は3,026人、65歳未満は2,171人）へ減少を目指す。 ○令和５年度末までに、精神病床における早期退院率について、入院後３か月時点、６か月時点、１年時点の退院率を、それぞれ69％、86％、92％以上を目指す。 〇市町村における「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」に向けた保健・医療・福祉関係者による協議の場を、令和５年度末までに県内33すべての市町村に設置する。 （実績） 項目、令和５年度末までの目標、令和２年度実績、令和３年度実績、令和４年度実績、令和５年度実績の順に記載 退院後１年以内の地域における平均生活日数（※１）、330日以上、330日、未実施、未実施、未実施 （※１説明）目標値は、H30年度末時点の330日を基準とし、国の調査結果から算定している。 精神病床における１年以上の長期入院患者数合計、5,197人、6,439人、6,708人、6,593人、6,419人 内訳は65歳以上が、3,026人、3,545人、3,735人、3,710人、3,636人 65歳未満が、2,171人、2,894人、2,973人、2,883人、2,783人 （実績） 項目、令和５年度末までの目標、令和２年度実績、令和３年度実績、令和４年度実績、令和５年度実績の順に記載 入院後３か月時点の退院率　69％、54.9％、58.0％、60.1％、57.8％ 入院後６か月時点の退院率　86％、81.6％、82.7％、80.2％、82.5％ 入院後１年時点の退院率　92％、90.4％、90.6％、89.4％、89.0％ （実績） 項目は、令和５年度末までの目標、令和２年度実績、令和３年度実績、令和４年度実績、令和５年度実績の順に記載 「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」に向けた保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置状況、33市町村、20市町村、26市町村、30市町村、30市町村 ３ページ目 ３　地域生活支援拠点等の整備 （成果目標） 障がい者やその家族等が地域で安心して暮らしていくために、身近な市町村において相談や緊急時の受入れなどに対応できる体制の整備が求められることから、 〇令和５年度末までに、県内33すべての市町村で、地域生活支援拠点等の整備を目指す。 〇令和５年度末までに、県内33すべての市町村で、地域生活支援拠点等の運用状況の検証及び検討を行う。 （実績） 項目、令和５年度末までの目標、令和２年度実績、令和３年度実績、令和４年度実績、令和５年度実績の順に記載 地域生活支援拠点等整備済み市町村数、33市町村、12市町村、21市町村、21市町村、26市町村 地域生活支援拠点等の運用状況の検証・検討を行う市町村数、33市町村、5市町村、8市町村、9市町村、9市町村 ４ページ目 ４　福祉施設から一般就労への移行等 （１）福祉施設及び就労移行支援事業等の利用者の一般就労への移行について （成果目標） ○令和５年度末までに、福祉施設の利用から一般就労に移行する人数を、1,799人（令和２年度実績：1,398人）とする。 ○令和５年度末までに、就労移行支援事業から一般就労に移行する人数を、1,341人（令和２年度実績：1,068人）とする。 ○令和５年度末までに、就労継続支援Ａ型事業から一般就労に移行する人数を、119人（令和２年度実績：105人）とする。 〇令和５年度末までに、就労継続支援Ｂ型事業から一般就労に移行する人数を、333人（令和２年度実績：168人）とする。 （実績） 項目、令和５年度末までの目標、令和２年度実績、令和３年度実績、令和４年度実績、令和５年度実績の順に記載 福祉施設の利用からの一般就労移行者数　1,799人、1,398人、1,884人、2,099人、2,210人 就労移行支援事業からの一般就労移行者数　1,341人、1,068人、1,429人、1,511人、1,603人 就労継続支援Ａ型事業からの一般就労移行者数　119人、105人、109人、148人、192人 就労継続支援Ｂ型事業からの一般就労移行者数　333人、168人、229人、310人、300人 （２）就労定着支援事業の利用率について （成果目標） 障がい者が就職後も安心して働き続けられるよう、就労移行から就労定着まで、切れ目のない支援を強化していく必要があることから、 〇令和５年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する人のうち、就労定着支援事業を利用する人数を1,259人以上（令和５年度における一般就労移行者の70％以上）を目指す。 ○令和５年度末までに、就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所の割合70％以上を目指す。 ５ページ目 （実績） 項目、令和５年度末までの目標、令和２年度実績、令和３年度実績、令和４年度実績、令和５年度実績の順に記載 就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する人のうち、就労定着支援事業を利用する人数　1,259人、307人、633人、583人、607人 就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所の割合　70％以上、49.1％、77.6％、82.26％、85.16％ ６ページ目 ５　障がい児支援の提供体制の整備等 （１）児童発達支援について （成果目標） 障がい児の地域社会への参加・包括（インクルージョン）の推進とあわせて、安心して利用できる障害福祉サービスの基盤整備を推進するため、 〇令和５年度末までに、県内33すべての市町村に、児童発達支援センターを設置することを目指す。 〇令和５年度末までに、県内33すべての市町村で、保育所等訪問支援を利用できる体制の構築を目指す。 〇令和５年度末までに、県内33すべての市町村で、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保を目指す。 〇令和５年度末までに、県内33すべての市町村で、主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保を目指す。 （実績） 項目、令和５年度末までの目標、令和２年度実績、令和３年度実績、令和４年度実績、令和５年度実績の順に記載 児童発達支援センターを設置している市町村数　33市町村、15市町村、26市町村、27市町村、27市町村 保育所等訪問支援を利用できる体制を構築している市町村数　33市町村、17市町村、27市町村、28市町村、28市町村 主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所を確保している市町村数　33市町村、15市町村、16市町村、17市町村、17市町村、19市町村 主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所を確保している市町村数　33市町村、16市町村、25市町村、26市町村、28市町村 （２）医療的ケア児支援について （成果目標） 医療的ケア児が心身の状態に応じた適切な支援を受けられるようにするため、 〇令和５年度末までに、県内33すべての市町村に、県や各障がい保健福祉圏域及び各市町村に、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場の設置を目指す。 〇令和５年度末までに、県内33すべての市町村で、医療的ケア児等コーディネーターの配置を目指す。 ７ページ目 （実績） 項目、令和５年度末までの目標、令和２年度実績、令和３年度実績、令和４年度実績、令和５年度実績の順に記載 関係機関の連携のための協議の場を設置している市町村数（※１）　33市町村、23市町村、33市町村、33市町村、33市町村 （※１説明）県及び８圏域では既に設置済み 医療的ケア児等コーディネーターを配置する市町村数　33市町村、６市町村、６市町村、11市町村、28市町村 （３）難聴児支援について 〇難聴児支援の中核機能を有する体制の構築に向けて、令和５年度末までに、難聴児支援のために必要な体制の確保を目指す。 （実績） 項目、令和５年度末までの目標、令和２年度実績、令和３年度実績、令和４年度実績、令和５年度実績の順に記載 難聴児支援のための中核的機能を有する体制の確保 必要な支援体制の確保、庁内体制の構築、庁内体制の構築、庁内体制の構築、必要な体制の確保 ８ページ目 ６　相談支援体制の充実・強化等 （成果目標） 当事者目線の支援の推進とあわせて、障がい者一人ひとりの状況を踏まえた適切なサービス等利用を推進するため、 〇令和５年度末までに、相談支援従事者を令和2年度末時点の1,514人から1,938人に増加を目指す。 〇令和５年度末までに、相談支援専門員による障害福祉サービス等利用計画の作成率を、障がい児者それぞれ、児で57.8％（令和２年度実績42.5％）、者で65.4％（令和２年度実績59.7％）を目指す。 〇令和５年度末までに、相談支援事業の利用者数（累計）を、計画相談支援で80,202人（令和２年度実績59,667人）、障害児相談支援で34,372人（令和２年度実績29,318人）を目指す。 〇相談支援専門員専門コース別研修（地域移行・地域定着）の受講者数について、令和５年度には399人（令和２年度実績260人）を目指す。 〇令和５年度末までに、県内33すべての市町村で、基幹相談支援センターの設置を目指す。 （実績） 項目、令和５年度末までの目標、令和２年度実績、令和３年度実績、令和４年度実績、令和５年度実績の順に記載 相談支援従事者数　1,938人、1,514人、1,551人、1,584人、1,717人 相談支援専門員による障害福祉サービス等利用計画等の作成率（障がい者）　65.4％、59.7％、59.8％、62.0％、61.4％ （障がい児）　57.8％、42.5％、39.4％、34.6％、32.5％ 相談支援事業の利用者数（累計）（計画相談支援）　80,202人、59,667人、61,503人、64,569人、67,069人 （障害児相談支援）　34,372人、29,318人、33,458人、37,753人、41,519人 相談支援専門員専門コース別研修（地域移行・地域定着）の受講者数（累計）、399人、260人、299人、368人、426人 基幹相談支援センターを設置する市町村数　33市町村、22市町村、23市町村、24市町村、27市町村 ９ページ目 ７　障害福祉サービス等の質を向上させる取組に係る体制の構築 （成果目標） 〇国の指針において、障害福祉サービス等の質の向上に関して示されているとおり、指導監査結果を関係市町村と共有できる体制を引き続き構築する。 （実績） 項目、令和５年度末までの目標、令和２年度実績、令和３年度実績、令和４年度実績、令和５年度実績の順に記載 指導監査結果の関係市町村との共有、監査の適正実施と、結果を市町村と情報共有するため、連携体制の強化、共有の場の設定、共有の場の設定、共有の場の設定、共有の場の設定 ※なお令和２年度と３年度については、コロナ禍のため結果報告のみとし、場の設定は延期とした。 10ページ目 ８　指定障害福祉サービス等の利用に関する状況 サービス区分、令和元年度実績、令和２年度実績、令和３年度実績、令和４年度実績、令和５年度見込み、令和５年度実績の順に記載 単位「時間」は、月間の延べ利用時間数 単位「人日」は、月間の延べ利用日数（10人が月に20日利用した場合は200人日） ア　訪問系サービス 居宅介護等（時間）　417,635時間、432,861時間、470,985時間、512,464時間、501,492時間、548,166時間 （人数）　16,650人、16,580人、17,412人、18,903人、20,007人、18,855人 イ　日中活動系サービス 生活介護（人日）350,403人日、368,936人日、363,707人日、371,692人日、368,273人日、359,940人日 （人数）19,264人、19,546人、19,797人、20,438人、20,412人、20,477人 自立訓練(機能訓練)（人日）　3,621人日、1,707人日、1,326人日、1,174人日、2,789人日、1,329人日 （人数）　133人、121人、90人、91人、180人、94人 自立訓練(生活訓練)（人日）　5,257人日、11,991人日、14,629人日、17,340人日、14,494人日、17,674人日 （人数）　392人、744人、909人、1,066人、941人、1,142人 就労移行支援（人日）　48,078人日、54,332人日、54,113人日、59,694人日、63,816人日、59,147人日 （人数）　2,904人、3,020人、3,245人、3,417人、3,629人、3,404人 就労継続支援Ａ型（人日）　38,095人日、39,270人日、36,919人日、36,040人日、45,099人日、38,226人日 （人数）　1,969人、1,998人、1,924人、1,889人、2,342人、2,055人 就労継続支援Ｂ型（人日）　186,678人日、205,143人日、216,980人日、236,627人日、232,788人日、243,926人日 （人数）　11,437人、12,203人、13,179人、14,609人、14,002人、15,572人 就労定着支援（人数）　1,223人、1,526人、1,683人、1,824人、2,647人、1,912人 療養介護（人数）　836人、830人、831人、851人、848人、851人 短期入所（人日）　20,774人日、14,927人日、15,748人日、19,537人日、25,401人日、21,267人日 （人数）　3,732人、2,542人、2,788人、3,542人、4,772人、3,711人 ウ　居住系サービス 自立生活援助（人数）　27人、64人、76人、97人、177人、84人 共同生活援助（人数）　9,442人、10,538人、11,174人、12,140人、11,955人、13,162人 施設入所支援（人数）　4,803人、4,714人、4,708人、4,644人、4,795人、4,629人 エ　指定計画相談支援 継続サービス利用支援（人数）　16,846人、20,076人、12,086人、12,574人、28,513人、13,574人 オ　指定地域相談支援（年間の実利用者数） 地域移行支援（人数）　173人、59人、70人、99人、115人、74人 地域定着支援（人数）　401人、54人、98人、83人、153人、70人 11ページ目 ９　障害児通所支援・障害児入所支援等の利用に関する状況 項目、サービス区分、令和元年度実績、令和２年度実績、令和３年度実績、令和４年度実績、令和５年度見込み、令和５年度実績の順に記載 単位「人日」は、月間の延べ利用日数（10人が月に20日利用した場合は200人日） ア　障害児通所支援 児童発達支援（人日）　58,512人日、68,710人日、66,173人日、81,868人日、72,721人日、108,580人日 （人数）　8,032人、9,575人、9,357人、10,388人、9,995人、13,756人 医療型児童発達支援（人日）　1,651人日、1,608人日、2,148人日、1,471人日、2,158人日、1,381人日 （人数）　239人、242人、289人、228人、294人、205人 放課後等デイサービス（人日）　170,612人日、202,293人日、222,356人日、227,521人日、268,245人日、280,374人日 （人数）　19,487人、18,644人、20,354人、19,549人、23,849人、25,424人 居宅訪問型児童発達支援（人日）　0人日、 148人日、163人日、89人日、233人日、138人日 （人数）　0人、13人、46人、17人、74人、38人 保育所等訪問支援（人日）　575人日、839人日、692人日、983人日、856人日、1,896人日 （人数）　373人、544人、798人、669人、964人、2,228人 イ　障害児入所支援 福祉型障害児入所支援（人数）　308人、301人、487人、305人、502人、442人 医療型障害児入所支援（人数）　163人、152人、176人、144人、182人、148人 ウ　障害児相談支援 障害児相談支援（人数）　6,886人、7,379人、5,428人、4,129人、6,079人、6,908人 12ページ目 10　県の地域生活支援事業の実施状況 項目、事業名、令和元年度実績、令和２年度実績、令和３年度実績、令和４年度実績、令和５年度実績、備考（ある場合）の順に記載 ア　専門性の高い相談支援事業 (ｱ)発達障害者支援ｾﾝﾀｰ運営事業（事業数）　1か所、1か所、1か所、1か所、1か所、備考：かながわＡ(エース）(県立中井やまゆり園) 支援ｾﾝﾀｰ運営事業（利用者数）　1,507人、1,230人、1,396人、1,816人、1,758人 (ｲ)障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰ事業　8か所、8か所、8か所、8か所、8か所、備考：横浜、川崎、相模原、横須賀・三浦、湘南東部、湘南西部、県央、県西の各圏域 (ｳ)高次脳機能障害支援普及事業（事業数）　1か所、1か所、1か所、1か所、1か所 （相談支援者数）　579人、446人、406人、425人、475人 (ｴ)障害児等療育支援事業　1か所、1か所、1か所、1か所、1か所、備考：県立総合療育相談センター イ　広域的な支援事業 (ｱ)相談支援体制整備事業等 a 神奈川県障害者自立支援協議会　1か所、1か所、1か所、1か所、1か所 b 相談支援体制整備事業 (圏域自立支援協議会)　5か所、5か所、5か所、5か所、5か所、備考：横須賀・三浦、湘南東部、湘南西部、県央県西の各圏域 (アドバイザー数)　5人、5人、5人、5人、5人 (ｲ)精神障害者地域生活支援広域調整等事業 a 地域生活支援広域調整会議等事業（開催数）　１回、1回、1回、1回、1回 b 地域移行・地域生活支援事業（ピアサポーター数）　49人、51人、51人、52人、57人、備考：ピア活用人数 (ｳ)発達障害者支援地域協議会の運営（開催回数）　2回、1回、2回、2回、2回 (ｴ)発達障害支援体制整備事業（事業数）　5か所、5か所、5か所、5か所、5か所 （利用件数）　429件、338件、281件、206回、249回 (ｵ)自発的活動支援事業（利用件数）　1か所、1か所、1か所、―、―、備考：R4年度から事業休止 （利用件数）　127件、116件、351件、―、― ウ　サービス・相談支援者、指導者育成事業 (ｱ)障害支援区分認定調査員等研修事業（受講者数）、210人、120人、247人、201人、189人、備考：障害支援区分認定調査員・市町村審査会委員・主治医の研修 (ｲ)相談支援従事者研修事業（受講者数）　874人、502人、625人、720人、850人、備考：県、横浜市、川崎市、初任者・現任研修 (ｳ)サービス管理責任者研修事業（養成者数）　2,205人、1,185人、3,621人、3,409人、3,388人、備考：サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者研修 (ｴ)身体障害者・知的障害者相談員強化活動事業　-、36人、33人、37人、35人 (ｵ)精神障害関係従事者養成研修事業　-、563人、220人、280人、300人、 13ページ 項目、事業名、令和元年度実績、令和２年度実績、令和３年度実績、令和４年度実績、令和５年度実績、備考の順に記載 (ｶ)相談支援従事者等養成・確保推進事業、-、534人、464人、559人、682人 (ｷ)手話通訳者・要約筆記者養成研修事業（手話養成者数）　-、15人、17人、8人、10人、備考：R元年度は新型コロナによる試験延期 （要約筆記養成者数）　17人、0人、10人、18人、24人 (ｸ)盲ろう者通訳・介助員養成研修事業（養成者数）　26人、0人、17人、20人、26人 (ｹ)失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業　-、12人、15人、16人、21人 (ｺ)強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）事業（受講者数）　739人、303人、469人、692人、749人、備考：県、指定事業者、委託事業者　※　受講者＝修了者 (ｻ)強度行動障害支援者養成研修（実践研修）事業（受講者数）　207人、45人、141人、147人、159人、備考：指定事業者・委託事業者　※　受講者＝修了者 エ　その他自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業 (ｱ) 生活訓練等事業 a オストメイト社会適応訓練事業（事業数）　23か所、16か所、18か所、17か所、16か所 （受講者数）　885人、458人、403人、357人、368人 b 音声機能障害者発声訓練事業（事業数）　3か所、3か所、3か所、3か所、3か所 （利用者数）　2,101人、1,047人、1,376人、1,211人、1,316人 c 障害者の地域生活の促進に向けた体制強化支援事業　-、0回、0回、2回、1回、備考：自立支援協議会の枠組みで実施 (ｲ) 医療型短期入所事業所開設支援事業（研修等実施回数）　10回、6回、8回、8回、8回 (ｳ) 情報支援等事業 a 手話通訳設置事業　1か所、1か所、1か所、1か所、1か所 b 手話通訳者・要約筆記者派遣事業（手話件数）　220件、104件、140件、233件、253件 （要約筆記利用件数）　172件、102件、189件、227件、253件 c 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業（利用件数）　2,305人、1,722件、2,123件、2,460件、2,713件 d 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業　-、21件、55件、118件、148件 14ページ 項目、事業名、令和元年度実績、令和２年度実績、令和３年度実績、令和４年度実績、令和５年度実績、備考（ある場合）の順に記載 (ｴ)障害者ＩＴ利活用推進事業 a 障害者ＩＴｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ運営事業　1か所、1か所、1か所、1か所、1か所 b ﾊﾟｿｺﾝﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成事業　2回、2回、0回、0回、1回 (ｵ) 社会参加促進事業 a 障害者社会参加推進センター運営事業　3か所、3か所、3か所、3か所、3か所、備考：県、横浜市、川崎市 b 身体障害者補助犬給付事業（給付者数）　5人、4人、3人、3人、5人 c ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ教室開催等事業　1か所、1か所、1か所、1か所、1か所、備考：県 (ｶ) 権利擁護支援 障害者虐待防止対策事業（事業数）　1か所、1か所、1か所、1か所、3か所 （受講者数）　106人、208人、126人、122人、118人 （ｷ）その他 a 工賃向上計画支援事業（実施か所数）　1か所、1か所、1か所、1か所、1か所 b 医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業（実施か所数）　1か所、1か所、1か所、1か所、1か所 （養成者数（支援者））　115人、-、-、-、- （養成者数（コーディネーター））　0人、21人、18人、14人、10人、備考：R元年度は新型コロナによる研修中止 c アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業（研修参加者数）　116人、0人、101人、81人、84人 d 「心のバリアフリー」推進事業（事業数）　4か所、4か所、4か所、4か所、4か所 （養成者数）　40人、80人、90人、77人、24人 e 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業（協議の場の実施か所数）（保健所圏域）　-、11か所、11か所、11か所、11か所 （市町村）　-、20か所、26か所、30か所、30か所 f 特別促進事業（自閉症・発達障害支援事業）　5か所、5か所、6か所、6か所、6か所 g 特別促進事業（障害者歯科診療体制推進事業）（利用者数）　837人、32人、146人、138人、120人、備考：歯科医師・歯科衛生士対象の研修・R元年度は学術大会の参加者を含む h 特別促進事業（聴覚障がい児等手話言語獲得支援事業）　-、31人、54人、59人、59人、対面：28人・オンライン：39家族、備考：R4年度までは対面・オンラインの合計人数を記載。R5年度は対面時、オンライン時のそれぞれの平均参加者数を記載。