資料4
「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」に基づく基本計画の指標について

１　本計画の指標について
令和６年３月に策定した「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜に基づく基本計画」のなかに計画の達成度を表す数値として「指標」を設定しています。
現状では県民ニーズ調査の中にある質問を指標のひとつとして設定していますが、当事者の目線に立った新たな指標が必要と考えられ、速やかに設定することとしています。

（１）計画の記載（抜粋）
本計画の達成度を象徴的に表す数値であり、この数値が目標に近づくにつれて、県が目指す「誰もがいのちを輝かせて暮らすことのできる地域共生社会」の実現に近づいていると考えられます。
県では、県が実施する意識調査「県民ニーズ調査」の「障害のある人が身近で普通に生活しているのが当たり前と思う割合」の2023年度実績値を約３％上回ることを目指し、本計画の指標として設定します。
また、障害当事者の目線に立った新たな指標が必要であると考え、障害当事者部会等で出された「普通の生活に不自由がないと思える割合」や「生活のしづらさに関する指標」等の指標案について、今後も更に議論を進め、速やかに設定していくこととします。

把握する状況  障害のある人が身近で普通に生活しているのが当たり前と思う割合 
現状値  92.4％（2023年度）
目標値　 95％（2027年度）

把握する状況   障害当事者の目線に立った新たな指標（検討中）
現状値  現時点では未設定
目標値　 現時点では未設定

（２）指標のイメージ（確認事項）
当事者部会からの意見を踏まえ、指標は「（障がい種別や年齢に関わらない）目指すべき大きな目標」とします。
参考：指標とは物事の判断や評価基準となる目印を設定すること）
なお、自立支援協議会へ当事者の参画やイベント参加等は計画の「数値目標」のなかで達成度を確認します。

（３）７月30日の当事者部会で出された意見
ア　指標の案
・マイナスの表現の方がわかりやすい（例：不便を感じる、危険を感じる等）。
・人は嫌なことについては、覚えていることが多い、よかったことについては、意外と忘れてしまうことが多いと思う
・ポジティブな方を言わされている感じの部分がどうしても出てきてしまう
・自分がその不安な部分が多少あっても、でもここにはポジティブな文章しか書いてないからまあいいや、みたいなところが出てきてしまうのではないか
・事務局案２つのうち、すでにある指標との整合性を考えた場合、障害があっても普通に生活していて不自由がないと思える割合、が適切ではないか

イ　指標の数
・新たに加えるものは1つ

ウ　調査
・病院にアンケートを取れないか
・家族を新しい枠として算定してみたらどうか
  ヤングケアラーとか8050問題や、家族を取り巻く問題があるので

【指標案】
・障害のある人が生活をするにおいて不便を感じたり、危険を感じる割合
・障害があっても普通に生活していて不自由がないと思える割合
・自由記述欄を加える

２　調査方法について　
（１）調査対象者のイメージ　令和５年３月末現在　　2,763,124人
対象者
・当事者
障害者手帳所有者（458,023人）、
発達障害（新規の相談者　1,816人）
高次脳機能障害（相談受付者　1,762人）
指定難病患者受給者証所持者（229,180人）
合計690,781人
・家族
当事者と同数で考える
690,781人
・支援者
当事者１名につき２名と想定
1,381,562人
（参考）
神奈川県民（県民ニーズ調査の対象者）
9,227,901人　


（調査方法の例）　　
方法、費用のかかるもの、課題の順に記載

・郵送
印刷代、往復の郵送費
県から個別に郵送は困難

・調査員派遣
印刷代、調査交通費、日当
委託が必要

・インターネット
広報費用
情報が当事者に届くか

・配架
印刷代、返信用郵送費
長期の調査期間が必要

（２）事務局からの提案
すでに設定してある指標は県民ニーズ調査を活用し調査を行っています。
新たに設ける指標については、同じ調査方法が望ましいと考えられるため、県民ニーズ調査を活用したいと考えています。

参考：県民ニーズ調査
神奈川県では県民の意識・価値観などの変化や、多様化する生活ニーズを的確に把握し、その結果を施策に反映するため、毎年度「県民ニーズ調査」を実施しています。
県民ニーズ調査には、「基本調査」と「課題調査」があります。
基本調査・・・県民の生活や県政についての意識を継続的に調査しています。
課題調査・・・時宜に応じたテーマについて調査しています。（指標の調査はこちらの調査を使用）
調査方法は郵送、インターネットの２種類あります。

以上