資料５ 「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」に基づく基本計画の評価方法について １　本計画の評価について 当事者部会において、県が行う評価は「行政が採点、評価」をしたと考えられるので、当事者自身が点数をつける、当事者が行う評価の視点を加えてほしい、という意見がありました。 いただいた意見を踏まえて「障害当事者の視点」を含めた評価を検討しました。 本計画は、@指標の達成度、A厚生労働省の基本指針に基づく成果目標及び活動指標の数値、B県民（当事者）の意見、を踏まえて、計画に沿った取組みの達成度の評価を行うこととしたいと考えています。 　　 （評価の流れ） 評価内容、評価方法、備考の順に記載 ・各課の評価 成果目標の実績値、達成率 主な取組による成果 ⇒自己評価の取りまとめ ・一次評価 ４段階評価 評価理由も記載 当事者ヒアリング 意見聴取（一次評価、指標の内容） ・当事者部会で報告 意見聴取 ・最終評価 施策審議会に提出 ※指標については、別途調査 ２　評価方法について （１）評価内容 【必須】 厚生労働省の基本指針に基づく成果目標及び活動指標の数値はこれまでどおりの調査を行う。 【その他の案】 ア　計画の各論１〜９を３つに分けて、１年に３つずつ評価を行う。グループ分けは別紙１のとおり。 イ　各論１〜９を毎年度評価する。 ウ　対象事業を選定し評価する。対象とする項目は別紙２のとおり。 エ　構成事業調査を行い、その結果について当事者その他にヒアリングを行う。 オ　指標の評価は県民ニーズ調査を活用する。 （２）評価実施方法の案 ア　当事者団体等にヒアリングを行う。 イ　県民ニーズ調査に回答できない18歳未満の子どもの声を聞く。 　（協力してくれる学校や事業所への訪問） ウ　当事者部会委員の協力 　（委員からの意見聴取だけでなく、委員の周囲の当事者にインタビューしてもらい報告を受ける等） 　　　　　　 （３）評価していただく対象者（当事者） 障害当事者、家族、支援者 　 （４）上記をまとめたものを案、調査者、対象者、内容、方法の順に記載 １案 県 担当課 厚生労働省の基本指針に基づく成果目標及び活動指標の数値 実績状況の調査 ２−１案 県、当事者部会員 当事者 ヒアリング 計画の各論１〜９を３つに分けて、１年に３つずつ評価を行う（別紙１参照） ２−２案 県、当事者部会員 当事者 ヒアリング 各論１〜９を毎年度評価する。 ２−３案 県、当事者部会員 当事者 ヒアリング 対象事業を選定し評価する（別紙２参照） ２−４案 当事者部会員 当事者 ヒアリング ２−１〜３案の内容 ３案 県 担当課 取組の方向性に紐づく事業の内容確認 構成事業調査 ４案 県 18歳以上の県民 指標の達成度 県民ニーズ調査 ３　今後のスケジュール（指標の検討も含む） 10月　障害当事者部会に本日の検討内容を報告 11月　本審議会に当事者部会の意見を報告、指標案および評価方法案について報告 （別紙１） B−（1）−ア　計画の評価グループ　１年に１グループの評価を実施　 基本理念・目標 生涯を通じて、すべての県民一人ひとりの人生を大切にしながら、誰もが住み慣れた地域で安心して、その人らしく暮らすことができるいのち輝く地域共生社会「ともに生きる社会かながわ」の実現を目指すこと グループ１　 すべての人のいのちを大切にする取組み すべての人の権利を守るしくみづくり・・・取組みの方向性　15つ ともに生きる社会を支える人づくり　・・・取組みの方向性　28つ 地域共生社会の実現に向けた県民総ぐるみの取り組み ともに生きるための意識づくり　　　・・・取組みの方向性　20つ ともに育つための教育の振興　　　　・・・　　　　　　　　27つ ともに楽しむための文化・芸術及びスポーツ活動等の振興・　15つ グループ２　誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現する取組み 安心して暮らせる地域づくり　　　　・・・取組みの方向性　20つ 地域生活を支える福祉・医療体制づくり・・取組みの方向性　72つ グループ３　障害者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除する取組み 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社会参加を促進するための環境づくり・・・取組みの方向性　60つ 雇用・就業、経済的自立の支援に関するしくみづくり・・・　19つ （別紙２） B−（1）−ウ　評価対象の「取組みの方向性」選定方法 項目、評価の視点の順に記載 １　長年にわたり実施している取組み（おおむね10年以上が経過している取組み、実施背景や社会情勢の変化・取組みの変化、工夫すること ２計画施行時に開始・拡大した取組み、事業開始・拡大後の実績 ３調査時にトピックスとなっているような取組み、取組み状況の変化 ４計画に含めるとよい取組み、取組み、事業の足りないもの （１年目） 上記の項目に該当する取組みをピックアップする ⇒所管課で評価 ⇒当事者その他にヒアリング調査（ヒアリングの方法は他の調査方法と同じ） ⇒所管課の改善の取組みまで施策審議会で報告 （２年目） ⇒新しい事業の紐づけを確認、改善状況を所管課で評価 ⇒当事者その他にヒアリング調査 ⇒所管課で更なる改善の取組みまで含め施策審議会に報告 （３年目）　２年目と同様 以上