【資料9】9 県立中井やまゆり園における利用者支援等の改善について  令和5年7月末に策定した「県立中井やまゆり園当事者目線の支援アクションプラン〜一人ひとりの人生を支援する〜」(以下「アクションプラン」という。)に基づく利用者支援等の改善について報告する。 (1) アクションプランに基づく取組状況 ア 園と県本庁の取組 アクションプランに掲げる4つの柱ごとに取組を進めている。 (ア) 人生に共感し、チームで支援する これまでどのような人生を歩んできたのか、生育歴から利用者の人生を理解し共感するため、次の取組を進めている。 a 支援改善アドバイザーとのカンファレンスを通じた生育歴の理解と人となりシートの作成 ・ 利用者86名中53名のカンファレンスを実施(令和6年3月現在) b 利用者本人と、園長をはじめとした園職員との面談を実施 ・ 利用者69名の面談を実施(令和6年3月現在) c モニタリング会議に利用者本人が参加 ・ 利用者45名が会議に参加(令和6年3月現在) (イ) 暮らしをつくる 施設の中だけで完結していた暮らしから、当たり前に地域で活動する暮らしに向け、次の取組を進めている。 a 秦野駅前拠点「らっかせい」での活動の充実 ・ 花壇整備や公園清掃に加え、商店街でのリサイクル活動等の開始 ・ 利用者実人数38名、延べ735名が参加(令和6年3月現在) b 近隣農家や他事業所との連携による、農作業を通じた地域連携の取組 ・ 令和5年7月にキックオフミーティングを開催し、現在、地域の農地を活用し、3か所で農作業を実施 c 園外の事業所への通所 ・ 体験利用を含め、利用者19名が通所(令和6年3月現在) (ウ) いのちを守る施設運営 利用者一人ひとりのいのちを守るという強い意識をもち、次の取組を進めている。 a 一人ひとりの利用者の健康状態の再アセスメントを実施 ・ 健康診断結果を経年の推移で確認 ・ 服用している薬の開始時期や目的を再確認 ・ 食事リスクのある利用者のリストを作成 b 園外の医療機関を受診し、園内では実施できない検査を積極的に行い、体調不良の根本的な原因究明を実施 (エ) 施設運営を支える仕組みの改善 a 利用者満足度調査を実施 b ICF(国際生活機能分類)を活用した研修を実施 c 職員の不安、悩み、ストレスを解消するための取組の一環として全職員を対象にしたアンケートを実施 d 他の民間施設へヒアリングを行い、人員配置体制等を検討 イ 取組実績 (ア) 暮らしの変化 ・ 日中活動の充実を図ることで、居室施錠をはじめとする身体拘束は、県ホームページで公表を開始した令和2年12月に61件だったものから、令和6年3月に3件まで減少している。 ・ 全利用者の半数程度が「らっかせい」を利用したり、近隣農家や他事業所との連携による農作業に取り組む等、地域の活動の場に参加する利用者が広がっている。 ・ 園外の事業所へ通所した利用者数は昨年度の2倍になるなど、日中活動の充実が進んでおり、園外の通所やグループホームの体験利用を続けてきた2名はグループホームに移行した。 (イ) 利用者の変化 ・ 園外での活動を重ね、地域の方々との交流を通して、笑顔が増えていたり、清掃活動で感謝されることで誇らしい表情をされたり、これまで見ることができなかった、いきいきとした表情が見られている。 ・ 他施設の利用者と一緒に清掃活動等に取り組むことで、普段よりも長時間、活動に参加されている等、仲間意識や活動への意欲の高まりが見られている。 ・ 農作業で収穫用のはさみを使えるようになった、活動場所までバスで移動ができたなど、本人の新たな可能性が引き出されている。 (ウ) 職員の変化 ・ 園外で地域の方々と利用者と一緒に活動し、昼食を摂ることで、利用者のいきいきとした表情を目の当たりにし、楽しさややりがいを持って支援にあたる等、意識の変化が現れてきた。 ウ 取組を進める中で気付いた課題への対応 (ア) 課題 a 利用者の機能低下に関する課題 ・ 園の再整備(平成12年)で入所した20〜30代の利用者が現在40〜50代の若さで歩行機能の低下により車椅子を利用するようになった。 ・ 現在、車椅子を利用している利用者24名のうち、16名は、40〜50代で、このうち9名は入所後に車椅子を利用するようになった。 b 栄養に関する課題 ・ 低栄養が懸念される利用者は36人、食事形態に配慮が必要な利用者は58人と食事リスクのある利用者が多い。 c 医療に関する場面での課題 ・ 眼科検診で白内障の所見を受ける利用者は年々増加(令和4年度39人、令和5年度42人)しているが、受診して治療等をしている利用者は10名のみである。(令和5年8月現在) ・ てんかん薬の処方にあたって、園では定期的に脳波検査をしているが、一部利用者は障害特性のため脳波検査を受けられないと職員が判断し、検査せずに服薬しているケースがある。 ・ 職員に健康管理に必要な知識が不十分で、日常の生活場面において健康面の変化に気づくことができていなかった。 (イ) 課題への対応 ・ 利用者の暮らしや意欲を奪ってきたという反省のもと、支援改善アドバイザーの指導を仰ぎながら、カンファレンスを通して、利用者一人ひとりの人となりを理解して関わりを深めていく。 ・ また、日々の暮らし、健康データ、定期健康診断の結果などから、職員が利用者の日々の変化に気付き、利用者本人が意欲を持って健康に暮らしていけるよう支援していく。 ・ 全ての職員が利用者本人の持つ生きる意欲や健康を守るという強い意識をもって、利用者の活動や社会参加を広げていくため、利用者を主体とした地域づくりに取り組んでいく。 (2) アクションプランの見直し アクションプランに基づく取組状況について、利用者家族への説明を行うとともに、令和6年3月に開催した第2回「県立中井やまゆり園改革アドバイザリー会議」(以下「アドバイザリー会議」という。)の意見を踏まえ、アクションプランの見直しを行う。 ア 利用者家族からの意見(2月、4月) <主な意見> ・ 家族会で要望して実施した、らっかせいの見学会や意思決定支援の学習会は、今年度も引き続き実施してもらいたい。 ・ アクションプランの取組は、利用者からみた進捗状況を教えてもらいたい。 ・ アクションプランに基づく取組の中で、生育歴や人となりシートの作成に当たって、職員から過去のことを聞きたいと言われるが、親の育て方が悪かったと指摘されるような印象を持ってしまうので、事前に十分な説明をしてほしい。 ・ 新年度になり、人事異動で職員が入れ替わっても、引き継ぎをしっかりとして、生育歴の理解を深めてほしい。また、徹底して事故のないように努めてほしい。 イ アドバイザリー会議からの意見(3月) <主な意見> ・ 日中活動については、「らっかせい」に約半数が参加しており、残りの利用者は園内で日中活動を行っており、日中活動の充実が図られている。 ・ 機械浴槽の検討等のハード面も含め、毎日入浴できるよう改善を進める等、入浴や食事についても、利用者の暮らしを考えた生活環境を整えていく必要がある。 ・ 利用者満足度調査は、利用者の意思決定に関わる大切なものであり、生育歴の理解を深めていくこと、単に職員が聞き取るのではなく、職員と利用者が話し合っていくこと等、丁寧に進めていく必要がある。 ・ 寮やホームの扉は依然として施錠されており、開錠を進めていく必要がある。 ・ 虐待対応は、時間をかけずに迅速に調査をする必要がある。 ・ 地域生活移行を進め、利用者が暮らしやすい施設規模にしていく必要がある。 ウ アクションプランの見直し内容 アクションプランに掲げる4つの柱は継承し、次のとおり見直しを行う(主な見直し箇所は別紙参照)。 (ア) 利用者を主体とした地域づくり、職員が利用者への共感を深める一層の取組ができるよう、令和6年度の重点事項を盛り込んだ。 (イ) 利用者家族によるらっかせいの見学会や意思決定支援の学習会、虐待が疑われる事案が発生した場合の迅速な対応の徹底等、新たな取組を追加した。 (ウ) 地方独立行政法人化に向けて、園内の修繕・改修箇所を洗い出し、年度ごとの計画的な修繕や環境整備を進める取組を追加した。 (3) 今後について ・ 令和6年度の重点事項を中心に、引き続き、アクションプランに示したスケジュールに基づき、県本庁と園が一体となって具体的な取組を進めていく。 ・ 令和6年9月頃と令和7年3月頃にアドバイザリー会議を開催し、進捗状況を確認するとともに、必要に応じて、アクションプランを見直す。 ・ アクションプランの取組やその中で明らかになった課題については、有識者や大学などと連携しながら、必要なデータや記録の収集を開始するなど、地方独立行政法人化後に速やかに研究を始めるための準備を進める。 <別添参考資料>  参考資料 「県立中井やまゆり園当事者目線の支援アクションプラン〜一人ひとりの人生を支援する〜(令和6年6月改定案)」 (アドバイザリー会議構成員一覧)          (50音順、敬称略) 氏名 所  属 区分 大川 貴志 社会福祉法人同愛会 支援力向上推進室 施設関係 小西  勉 ピープルファースト横浜 会長 当事者関係 佐藤 彰一 (議長) 國學院大学 名誉教授 学識関係 隅田 真弘 足柄上地区委託相談支援事業所相談支援センター りあん ピアサポーターフレンズ 当事者関係 野崎 秀次 汐見台病院 小児科、児童精神科、 精神保健指定医 医師 医療関係 渡部 匡隆 (副議長) 国立大学法人横浜国立大学大学院 教育学研究科 教授 学識関係 ※ 小川 陽委員(特定非営利活動法人かながわ障がいケアマネジメント 従事者ネットワーク理事)は、本人からの申し出により昨年度末で辞任。 別紙 (参考:アクションプランの主な見直し箇所(案)) 新 2 具体的な取組内容 (略) (2) 令和6年度の重点事項  〇 当事者の声を園の運営に反映させる  〇 利用者と職員の信頼関係に基づく暮らしによる支援を行う  〇 利用者と職員が自分と自分の人生を見つめ合う支援を行う   令和5年度、日中活動の充実として、利用者と職員が地域に出て、様々な方とふれ合いながら地域の中で当たり前に暮らせる環境づくりを進め、  利用者の暮らしや職員の意識も変わり始めてきている。   一方、寮単位や個々の職員単位で見た場合に、改善状況、支援に対する意識や支援技術にはばらつきがある状況があるため、  これまで以上に利用者が主体となり、職員が利用者への共感を深めていくことができるよう、取組を進めていく。   何より、これまで利用者の暮らしや意欲を奪ってきたという反省のもと、利用者一人ひとりの地域をつくり、暮らしを変えていくことを念頭に置いて、  通過型施設としての支援を実践していく。   さらに、利用者の暮らしに合わせた施設の環境整備等も進めていくことで、令和8年4月の地方独立行政法人化に向けた準備を行う。 (3) 具体的な取組内容 T 人生に共感し、チームで支援する (チーム支援) (略) 1-3 モニタリング会議に本人が参加し、本人が望む暮らしを相談支援事業所、支給決定市町村や家族等とともにチームで共有し、 また、ご本人の意向を第一としたモニタリング会議の充実、セルフプランの利用者に対する関係者との支援会議等についても検討する。 1-4 本人の望む暮らしを実現するため、具体的な支援内容を盛り込んだ支援計画を策定し、チームで支援する。 なお、生育歴や人生が分かるシートは家族を始め関係者と共有する、職員向けの研修や意思決定支援に関する研修に家族をはじめとした関係者も参加する等、支援の方向性を共有する。 (略) (ガバナンス強化) 3-1 形骸化していた会議を統廃合し、課寮長以上が参加する拡大幹部会議を組織としての意思決定を行う会議体として、利用者の情報を園内に共有することで、園の 職員が利用者全員に対して主体性をもち、支援目標や直面している課題を理解する。 3-2 業務の見直しや園内の応援体制を検討し、上記会議や寮会議等に職員が参加できる体制を構築する。 3-3 上記  会議に本庁職員も参加し、支援の状況を共有する。 (略) U 暮らしをつくる (略) (利用者との関わり) 1-3 利用者や家族の目線に立ち、寮出入口、ユニット出入口やトイレ、洗面の施錠について、原則開錠に向けて取り組む。同様に、水栓を閉じている箇所についても、開栓に取り組むなど、生活環境の整備を推進する。 (略) (地域づくり) 2-1 秦野駅前に設置した活動拠点(「らっかせい」)を活用し、周辺地域の公園清掃や花壇の手入れなどを行うなど、地域に根差した活動を実施するとともに、近隣住民との交流を図る。 なお、家族をはじめとした関係者の見学会を定期的に開催する等、関係者の理解と協力を得ながら、取組を進める。 (略) (地域生活を実現するための検討) 6 重度訪問介護相当サービスの体験利用を提供した事業所に対する補助金の活用を促し、利用者が施設に入所中であっても、在宅生活を体験し、地域生活のイメージを持つことができるよう支援する。 (略) 施設を居心地の良い環境に改善する 1-4 園内の修繕・改修箇所を洗い出し、年度ごとの計画的な修繕や環境整備を検討し、令和7年度までに、利用者が生活するにふさわしい環境を実現する。 (略) 地域での活動を具体的に実現するための当事者目線の事業計画・行事計画を利用者と一緒に作成する 1-3 アクションプランに基づく取組は事業計画・行事計画において、誰がいつまでに何をするか明確化する。 (略) V いのちを守る施設運営 (日常の健康管理) (略) 1-7 利用者の体調の変化や違和感を見逃さず、適切なタイミングで園内診療所の診察のほか園外受診へつなげる。なお、精神科等の診察時には、家族の希望に応じて同席・面談の機会を設ける。 (略) 1-8 利用者の命を守る取組にあたって、職員の関わりや暮らしづくりの重要性を園全体で認識するため、日中活動の充実等の利用者の暮らしの変化が利用者の健康状態や薬の減量等にどう影響したか、園内で共有する場を設ける。 (略) (知的障がい者が適切に医療を受けられる体制の検討) 5 知的障がい児・者の医療課題について、医療、福祉両面から検討するための検討会を立ち上げ、健康な状態における日々の健康管理や利用者に係る入院時の対応等について、課題を整理するとともに、対応策を検討する。 (略) 虐待が疑われる事案や事故が発生した場合の対応を徹底する 1-2 虐待が疑われる事案や事故が発生した場合の対応について、対応方針を園と本庁それぞれで明確化にする。なお、明確化にあたっては、発生時の対応だけでなく、通報の有無にかかわらず、 事実確認後に職員一人ひとりが利用者に身を重ね、利用者に対する思いと関わり方を振り返ることができるようにする。 1-3 人権を著しく侵害するような不適切な支援及び虐待が疑われるような事案の発生時においては、園長をトップとする園内検証チーム(本庁職員も参画)を組織し、事実確認、原因分析、再発防止を2週間以内に行う。 (略) W 施設運営を支える仕組みの改善 (利用者満足度調査の仕組み) 1 園は、利用者一人ひとりの生育歴を踏まえ、利用者と職員が対話をしながら、利用者満足度調査を実施する。本庁は、利用者満足度調査の調査項目や調査方法等を見直すにあたって、 他の県立施設や民間施設の満足度調査の方法を情報収集し、園とともに利用者の意思が反映される具体的な方法を検討する。 (略) (園の方向性の共有) 2-1 これまでの園の運営や支援を、津久井やまゆり園事件、県立中井やまゆり園利用者支援外部調査委員会、死亡事案の検証等から遡って振り返り、園の現在の課題や改革の方向性について、園全体で共有する。 2-2 (略) 2-3 (略) 2-4 日々の支援を職員が振り返る時や迷った時、利用者とともに「当事者目線」に立ち返ることができる言葉(暮らしの理念)を利用者とともにつくる。 旧 2 具体的な取組内容 (略) (2) 具体的な取組内容 T 人生に共感し、チームで支援する (チーム支援) (略) 1-3 モニタリング会議に本人が参加し、本人が望む暮らしを相談支援事業所、支給決定市町村や家族等とともにチームで共有し、また、ご本人の意向を第一としたモニタリング会議の充実、 セルフプランの利用者に対する関係者との支援会議等についても検討する。 1-4 本人の望む暮らしを実現するため、具体的な支援内容を盛り込んだ支援計画を策定し、チームで支援する。なお、職員向けの研修に家族をはじめとした関係者も参加する等、支援の方向性を共有する。 (略) (ガバナンス強化) 3-1 生活状況連絡会議(課寮長定例会:仮称)を新たに設け、利用者の情報を園内に共有することで、園の職員が利用者全員に対して主体性をもち、支援目標や直面している課題を理解する。 3-2 上記連絡会議に本庁職員も参加し、支援の状況を共有する。 (略) U 暮らしをつくる (略) (利用者との関わり) 1-3 利用者や家族の目線に立ち、ユニット出入口やトイレ、洗面の施錠について、取り組む。同様に、水栓を閉じている箇所についても、開栓に取り組むなど、生活環境の整備を推進する。 (略) (地域づくり) 2-1 秦野駅前に設置した活動拠点(「らっかせい」)を活用し、周辺地域の公園清掃や花壇の手入れなどを行うなど、地域に根差した活動を実施するとともに、近隣住民との交流を図る。 (略) (地域生活を実現するための検討) 6 地域で一人暮らしをしている実例の情報を収集し、それに関わる市町村等と意見交換を行いながら、施設入所中または地域生活移行後に活用できる重度訪問介護等の支援策を検討する。 (略) 施設を居心地の良い環境に改善する (略) 地域での活動を具体的に実現するための当事者目線の事業計画・行事計画を利用者と一緒に作成する (略) V いのちを守る施設運営 (日常の健康管理) (略) 1-7 利用者の体調の変化や違和感を見逃さず、適切なタイミングで園内診療所の診察のほか園外受診へつなげる。 (略) (略) (知的障がい者が適切に医療を受けられる体制の検討) 5?1 利用者に係る入院時の対応等について、課題を整理する。 5?2 民間施設における入院時の対応等について、情報収集する。 5?3 収集した課題等について、対応策を検討する。 (略) 虐待が疑われる事案や事故が発生した場合の対応を徹底する 1-2 人権を著しく侵害するような不適切な支援及び虐待が疑われるような事案の発生時においては、園長をトップとする園内検証チーム(本庁職員も参画)を組織し、事実確認、原因分析、再発防止を速やか    に行う。 (略) W 施設運営を支える仕組みの改善 (利用者満足度調査の仕組み) 1本庁は、利用者満足度調査の調査項目や調査方法等を見直すにあたって、他の県立施設や民間施設の満足度調査の方法を情報収集し、園とともに利用者の意思が反映される具体的な方法を検討する。 (略) 2-1 (略) 2-2 (略) 以上