第41回神奈川県障害者施策審議会　審議会終了後の委員意見と県の考え方について 以下、議題・報告事項ごとに、委員名、委員からの御意見、県の考え方（回答）の順に記載 議題(1) 会長・副会長の選出について【資料なし】 追加意見無し 議題(2) 第７期神奈川県障害者施策審議会の今後の予定について【資料1】 追加意見無し 議題(3) かながわ障がい者計画の取組状況について【資料2】 清水(亜)委員からの御意見 障害の制度理解や権利擁護など市町村職員向けに実施している研修は、大きな自治体だと参加促進に取り組んでいると思うが、小さな自治体だと参加していない場合がある。人手不足だからだと思うが、小さな自治体の職員こそ研修に出てほしいと思う。 県の考え方（回答） 県が主催する障害者虐待防止・権利擁護研修について、県内全ての市町村に対して県より積極的な参加を促しております。本年度の障害者虐待防止・権利擁護研修についても、小規模な自治体から御応募があり、参加予定です。来年以降も引き続き参加を促してまいります。 清水(亜)委員からの御意見 相談支援事業所などで相談を受ける人の専門性が不足している。的確なアドバイスができていないように感じる。相談支援員のスキルアップが必要。 県の考え方（回答） 相談支援事業所を訪れる方のニーズや希望は多種多様であり、その一人ひとりの気持ちに寄り添いながら、それぞれの強みや、抱えた課題を引き出し、課題を解決していけるように伴走していけるような人材育成を目指しています。 そのため、県では毎年、国から示されたカリキュラムに沿い、「相談支援従事者研修」を実施するほか、初任者研修を受講する者等の、研修効果をより高めることを目的とした「プレ研修」を県独自で実施しています。さらに、研修の修了後には、専門性を高めていくための研修として「意思決定支援」、「地域移行・定着、触法」、「障害児支援」、「スーパーバイズ」など、テーマを絞った専門コース別研修を行っています。 県としては、今後もより質の高い相談支援を行うための環境整備を推進するため、これらの研修等を通して、県内の相談支援体制の充実・強化を図ってまいります。 清水(亜)委員からの御意見 市町村などの行政は人事異動があり、専門性を求めるのは難しいと思う。専門性が高くなくても、障害種別ごとの制度案内があるとよい。相談場所が書いてあるものを出してあげると、適切な相談に繋がりやすくなる。 県の考え方（回答） 県では、障害児者に関わる各種福祉制度を取りまとめた冊子である「障がい児者のための制度案内」を作成しています。 障害福祉に関する制度について広く知りたいとお問い合わせがあった際には、こちらの冊子を御案内しています。 小杉委員からの御意見 【11ページ】重度の障がい者（身体障害者含）の方々の地域移行が難しい理由の中で制度的問題がある場合、神奈川県としての独自の制度を作る事ができるのか。市町村ではなく県として対応できるのかを知りたいです。市町村によって異なる事があり、県として、統一して欲しい。 県の考え方（回答） 障害福祉サービスの制度は、全国一律の制度ですが、県では国の報酬に加えて補助を行うほか、地域生活移行に取り組む人材の養成など、県独自の制度等を作って、地域生活移行の促進を図っています。また、制度的な問題がある場合は、国に要望していきます。 在原委員からの御意見 【18ページ】「相談支援体制の構築」は今後、特に重点的に対応していく必要があると思います。相談支援従事者が不足している理由を明らかにするため、相談支援事業所への調査を行い、質の高い支援を継続して行うために必要な財政措置も講じる必要があると思います。 県の考え方（回答） 県では、毎年、相談支援従事者研修を横浜市、川崎市、圏域の３つの地域に分け、全県で相談支援専門員の養成を行っており、また、令和５年度からは、地域の相談支援体制の拡充を図るため、相談支援事業所開設促進事業を行っています。相談支援事業所を増やすことで、実際に計画相談の業務に就く相談支援専門員の実人数を増やし、相談支援体制の構築に関する取組みを進めています。 なお、相談支援従事者の不足については、県全体の共通した課題として、神奈川県障害者自立支援協議会にも報告されており、同協議会を通じた検討のほか、より良い相談支援体制の構築を図るため、相談支援事業所の実態把握に努めます。 在原委員からの御意見 【19ページ】把握すべき状況Aの記載で「圏域事業所間の連携209回」とありますが、これによってどのような効果・成果があったかを、どこかに記載すると良いと思います。 県の考え方（回答） 障害程度が重度で、これまでは拠点事業所以外での受け入れが困難だった登録者が、事業所間の連携により、拠点事業所以外の事業所でも受け入れが可能となりました。こうした効果・成果は、最終評価の点検シートに掲載する予定です。 在原委員からの御意見 【20ページ】短期入所も実績値だけではニーズが捉えられないと思います。使いたくても、様々な理由で使えなかった場合や、使った方が良いのに使っていないケースなどを、短期入所事業所や相談支援事業所に調査して今後明らかにし、必要な施策の検討につなげると良いと思います。 県の考え方（回答） 市町村障害福祉計画策定時に、各市町村はアンケート調査などを行い、短期入所のサービスを使う量を把握していますが、障害の特性や程度によって短期入所の利用ができないといった、計画だけでは把握できないニーズがあると考えています。 これらのニーズは、市町村でも丁寧に把握していく必要がありますが、県においても、神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜に基づく基本計画の評価の中で、当事者、家族、支援者へのインタビューやアンケート調査を検討しておりますので、その際の内容の一つとして短期入所に関することも含めることなどを検討してまいります。 眞保委員からの御意見 【15ページ　地域生活移行支援の充実】地域生活移行者数の達成率が30.7％と取り組みに著しい遅れが生じている。重度障害者等を受入れるグループホームへの人件費の補助は有効な施策であるため、補助を一層充実するための予算措置が必要ではないか。 県の考え方（回答） 重度障害者を受入れたグループホームへの補助は、補助実績等を踏まえ引き続き実施していきます。 なお、地域生活移行者数の達成率は40.1%が正しい数値でしたので、修正いたします（HP掲載資料は修正済）。 眞保委員からの御意見 【37ページ　障害の特性に応じた職業訓練等の実施】障害者職業能力開発校修了者の就職率は79.1％と目標まであと一息であり、引き続き取り組みを進めていただきたい。一方で委託訓練修了者の就職率の実績は38.4％となっている。民間教育訓練機関の訓練内容を精査するとともに、障害者雇用および労働市場のニーズに合致した訓練プログラムの提供をお願いしたい。※36ページの末行「実績を以降、」の意味がわかりません。 県の考え方（回答） 御意見のとおり、全体的な傾向として、コース受講者の就職率が低迷している一面はあると考えられます。 そのため、広報の拡充等を検討するなど、引き続き普及啓発を行い、受講者自体の増加を図るともに、訓練内容に係る制度設計を行っている国に適宜相談、調整等を行った上で、一層の障害者雇用および労働市場のニーズに合致した訓練を実施し、就職率の向上を目指してまいります。 ※については、誤植でしたので以下の通り修正します（HP掲載資料は修正済）。 （誤）就労定着支援事業（平成30年度から開始）による支援の利用時点から１年後の職場定着率は、令和５年度実績を以降、令和２年度実績以来調査したところ、80.5%だった。 （正）就労定着支援事業（平成30年度から開始）による支援の利用時点から１年後の職場定着率は、令和５年度実績を調査したところ、80.5%だった（調査実施は令和２年度実績以来）。 議題(4) 神奈川県障がい福祉計画の総括について【資料3】 清水(亜)委員からの御意見 （既存の計画について）代読・代筆の従事者、同行援護・ガイドヘルパーの養成がなくて残念。市町村社協が有償ボランティアでやってもよいのではないか。例えば、代読代筆は短時間なので、登録制にして主婦の方にやってもらうとか。そこに公費が負担されれば社協の収益にもなる。 県の考え方（回答） 代読・代筆の担い手に関する御意見として、意思疎通支援募集の実施主体である市町村にお伝えします。 なお、同行援護・ガイドヘルパーの養成につきましては、県では質を向上させる観点から、事業者が行うガイドヘルパー養成研修の認定等を行っています。 清水(亜)委員からの御意見 一般就労移行者数について、増えるのはよいが、その後の定着率が大事。一般就労に移行しても、差別等で辞めてしまうことも少なくない。 県の考え方（回答） 心のバリアフリー推進員養成研修を始め、民間企業等での障害の理解や差別解消の普及啓発を引き続き行ってまいります。また、県では、神奈川県障害者差別相談窓口を設けていますので、是非、御活用いただきたく思います。 議題(5) 神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜に基づく基本計画の指標について【資料4】 清水(亜)委員からの御意見 県民ニーズ調査以外で当事者から意見を聞く方法について、学齢期であれば特別支援学校の協力も考えられるが、あとは民生委員か。特に、団体に所属していない障がい者を抽出して意見を聞くことは、必要だが難しいと思う。県と関わりがない、いわば市町村レベルの小さな団体であれば、社協が事務局をやっていたりするで、そういった規模感の団体に協力してもらうのはどうか。 県の考え方（回答） 県民ニーズ調査以外に当事者、家族、支援者へのインタビューやアンケートを検討してまいります。 市川委員からの御意見 県民ニーズ調査だけでは足りないと思います、3000人対象で40％回収では障害のある人はほとんどいないのではないでしょうか。審議会での当事者のご意見にあったようにイベントなどに出向き（その地区の福祉事業者などに頼むなども考えられる）、対面で聞き取ることなども必要ではないかと思います。 県の考え方（回答） 県民ニーズ調査以外に当事者、家族、支援者へのインタビューやアンケートを検討してまいります。 小野委員からの御意見 県民ニーズ調査の課題調査を活用したものとし、新指標としては、条例の目的（第１条）に照らした内容を調査する（当事者目線条例自体が当事者目線に立っている筈。なので条例の目的自体を指標とする）。 @ 障害を理由とする差別や虐待を受けることなく、自らの望む暮らしを実現できている A 障害者のみならず誰もが喜びを実感することができる地域共生社会が実現されている また、回答者の属性として、障害有無の回答を求められるのであれば、障害の有無による差異を指標として捉えるやり方が考えられる（この場合、差が小さい方が、計画が達成している、とみる）。 県の考え方（回答） 指標については、当事者部会からの意見も踏まえ、指標案としてお示しした「マイナスの表現」の設問を設定したいと考えております。 回答者の属性については、県民ニーズ調査の設問に加えられないか、検討してまいります。 小杉委員からの御意見 審議会の中でも出ていましたが、誰がどの視点で回答するのか？が良く分かりません。郵送・インターネット等では、高齢の方々等は、 難しいのではないか。ホームページの検索も難しくなっているし、郵送の場合、 ポストが減ってきている市町村も増えているのではないかと思われる。 県の考え方（回答） 障害当事者、家族、支援者それぞれの視点で回答してもらうことを考えております。 県民ニーズ調査以外に当事者、家族、支援者へのインタビューやアンケートを検討してまいります。 三神委員からの御意見 調査対象者のイメージについて：県民ニーズ調査の対象者を活用するとの話であったが、確かに母数も多く事務局的にも使いやすく管理のしやすい資料だと思うが、返答回収率の低さ（興味関心がない方が選出される）や狙うべき調査対象者に届かない可能性が大きい。であれば、県民ニーズ調査に加えて、県の便りや病院・施設や役所等にアンケート依頼のポスターを掲示してもらい、障がい当事者や病院や施設入所者等からも意見が言えるようにする。その方が対象者やその家族から直接意見を伺う事ができ、返答数を得られるのではないかと思われる。 県の考え方（回答） 県民ニーズ調査以外に当事者、家族、支援者へのインタビューやアンケートを検討してまいります。 議題(6) 神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜に基づく基本計画の評価方法について【資料5】 清水(亜)委員からの御意見 全体ではなく、分野ごとに特に遅れているところを評価するのが良いと思う。特定の施策がなぜ遅れているのかを評価し、対策していくことが大事。 県の考え方（回答） 遅れている分野を評価する方向で検討してまいります。 市川委員からの御意見 審議会で在原委員がおっしゃっていた「優先順位をつけて遅れているところを議論できるようにする」という趣旨のご意見に賛成です。また上記（※議題5への意見）のように当事者の方にも対面でお聞きするのがよいと思います。 県の考え方（回答） 遅れている分野を評価する方向で検討し、具体的な評価の実施方法については、引き続き検討してまいります。 小野委員からの御意見 2(1)評価内容の案のうち、イは、広く浅い評価になりそうなので、ウもしくはアがよいと考える。重点的な課題のようなものがあれば、ウ（対象事業の選定）ができると思うが、重点的な課題を抽出すること自体が大変そうなのであれば、アが（公平なので）よいと思う。 県の考え方（回答） 遅れている分野を評価する方向で検討し、具体的な評価の実施方法については、引き続き検討してまいります。 小野委員からの御意見 2(2)評価実施方法については、指標や定量的なもので測ることのできない質的な評価なので、当事者団体や当事者部会にアンケート調査やヒアリング調査を実施し、補完することがよいと思われる。 県の考え方（回答） 県民ニーズ調査で広く聞くことに加えて、障害当事者、家族、支援者に意見聴取する方向で検討してまいります。 小野委員からの御意見 厚生労働省の基本指針に基づく成果目標や活動指標の数値の評価について、県内の全体数があり、そのうち、目標数がどれくらいで、達成数がこれくらい、という形で全体数が示されるとわかりやすい（現状では県内の全体数がないため、達成度の妥当性がわかりにくい）。 県の考え方（回答） 成果目標、活動目標、県独自の目標、計画に紐づく事業数等見える形でお示しする方法を検討してまいります。 三神委員からの御意見 計画の評価グループについて：計画の各論1-9はかなり内容が多岐にわたり過ぎていると感じた。評価グループを3つに分けた方が確かに評価がしやすいと思うが、その反面、年ごとに評価内容が劣化するリスクがあると感じた。 県の考え方（回答） 全体を評価のうえ、遅れている分野を掘り下げる形を検討してまいります。 成田委員からの御意見 ・数値目標に加え、掘り下げる手法を評価に取り入れることは賛成です。 ・「なぜ掘り下げるか」根拠が明確になれば、評価方法は整理されると思います。 ・当事者部会を活用し、当事者の声が評価に反映される形はあるが、支援者を評価実施方法に位置づけることはできないか？当事者目線の支援の実現は、支援者の理解・評価が重要であると考えます。 県の考え方（回答） 評価については、県民ニーズ調査で広く聞くことに加えて、障害当事者、家族、支援者に意見聴取を実施する方向で検討してまいります。 熊澤委員からの御意見 指標の評価は県民ニーズ調査を活用するということで、それが統計学的にも有意な結果となるとのご説明だったと思います。この点について、「指標の評価」と「それ以外の点についての評価」についての理解が不十分かもしれませんが、指標の評価だけ県民ニーズ調査の結果として独立させる必要はあるのでしょうか？つまり、県民ニーズ調査の結果は、評価方法の一資料という位置づけをすることはできませんでしょうか。例えば、県民ニーズ調査の結果をベースに、他の評価を加えて総合評価をする、と。 県の考え方（回答） いただいた御意見を踏まえ、指標の評価方法について、引き続き検討してまいります。 熊澤委員からの御意見 各論の評価ですが、やはり地域差があると思いますので、その点がわかるものが欲しいとは思います。平均値としての総合結果ではないものを知りたいと思っています。 県の考え方（回答） アンケートやインタビューで地域の差がわかるような工夫を検討してまいります。 報告事項(1) 第2回障害当事者部会 開催結果について【資料6】 眞保委員からの御意見 神奈川県障害者施策審議会に当事者部会が設置し、当事者から意見聴取する仕組みを構築できたことは画期的である。意見聴取した内容を今後の計画や評価に反映できるように、反映されたところがわかるような表記を今後工夫していただきたい。 県の考え方（回答） いただいた御意見は、今後の計画改定や評価の際の参考とさせていただきます。 報告事項(2) 株式会社恵への連座制の適用と対応について【資料7】 追加意見無し 報告事項(3) 県立障害者支援施設等における虐待事案への対応状況について【資料8】 追加意見無し 報告事項(4) 県立中井やまゆり園における利用者支援等の改善について【資料9】 市川委員からの御意見 【6ページ】アドバイザリー会議の方は国のすすめる標準的支援である強度行動障害研修を受講していらっしゃるのでしょうか。標準的支援の本質をご理解いただいているのでしょうか。 県の考え方（回答） アドバイザリー会議の委員６名が強度行動障害研修を受講しているかについては、当課として把握しておりません。 市川委員からの御意見 現在行動に課題があって困っている家族はどこに行けばよいのでしょうか。県の事業も廃止され、 新規入所のみならず地域課などを廃止され、相談も受けてもらえません。相談支援事業所で県外の施設を紹介されるような現状です、移動も難しい家族や本人を見捨てるような県の支援では困ります。※報告事項(５)への意見も含む 県の考え方（回答） 廃止された「県の事業」につきましては、「強度行動障害対策事業」のことをお示しだと思いますが、本事業の廃止にあたっては、関係各団体に御説明し、廃止しても差し支えないことを確認の上、事業を廃止しています。 また、県立施設のうち、地域課を廃止した三浦しらとり園においては、相談に対しては支援担当の部署で対応していると承知しており、御家族に対する支援としては、今後、各市町村や、相談支援機関とともに、精査していく必要があると考えています。 その中で県として何ができるのか考え、入所施設も、例えば中井やまゆり園は長期入所を止めていますが、単に止めているから相談は受けないというのではなく、短期入所にしっかり応えながら、御家族にも寄り添って、対応していきたいと考えています。 報告事項(5) 県立障害者支援施設のあり方について【資料10】 市川委員からの御意見 【記者発表資料「指定障害福祉サービス事業所の指定の一部効力停止について」】 4,スケジュールの @「第三者」とはだれか、A検証結果の公表はどのようにするのか、B結果を受けてだれが責任をもって再発防止をするのでしょうか。 県の考え方（回答） @「第三者」としましては、「当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会」「県立中井やまゆり園改革アドバイザリー会議」等の委員である、國學院大學名誉教授の佐藤彰一氏に、座長として御協力いただいています。 A現在、10月下旬〜11月下旬に中間とりまとめをする方向で検証を進めており、結果については、記者発表をするなど、広く公表させていただく予定です。 B今回の事案の再発防止については、検証の結果を踏まえ、各関係機関が責任を持って取り組むべきと考えます。また、検証の結果、制度や仕組みの改善・見直しが必要となれば、県を中心として必要な対応をしなければならないと考えます。 以上